米株
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：大和ハウス、ベネッセＨＤ、任天堂
■大和ハウス工業 <1925> 3,099円 +28 円 (+0.9％) 本日終値
大和ハウス工業<1925>が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は６日、同社株の目標株価を３６５０円から３９００円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」を継続した。同社は第２四半期決算発表時に、２３年３月期の連結営業利益を３５００億円から３６００億円（前期比６．１％減）に小幅上方修正しており、これに伴い今期業績の下振れリスクは後退した。また、商業施設の請負・分譲の売上総利益率は改善している。これら株価反発を抑えていた要因は解消しつつあり、株価の割安感も修正されると同証券ではみている。
■ベネッセＨＤ <9783> 1,952円 +15 円 (+0.8％) 本日終値
ベネッセホールディングス<9783>は４日ぶりに小反発。この日、ＴｉｋＴｏｋなどのショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開するＮａｔｅｅ（東京都渋谷区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。Ｎａｔｅｅ社との協業により、人気クリエイターを通じて子どもたちの学習意欲を向上させるマーケティング活動に、ＴｉｋＴｏｋなどのショートムービーを生かしたデジタルマーケティングの強化を行うという。また、ＮａｔｅｅのＴｉｋＴｏｋのクリエイター育成ノウハウとベネッセの学習ノウハウを生かすことで、クリエイタースクールなどの事業展開も検討するとしている。
■エスプール <2471> 913円 +7 円 (+0.8％) 本日終値
エスプール<2471>がしっかり。６日の取引終了後、子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルが高知県高知市に、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表しており、これが材料視された。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開しており、高知市の取り組みは全国で２１拠点目。１２月１８日に開設し、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど、高知市をはじめとした周辺自治体の行政サービスに関するコールセンター業務の受託を予定しているという。
■任天堂 <7974> 5,782円 +19 円 (+0.3％) 本日終値
任天堂<7974>が後場に上げ幅を拡大する場面があった。７日午後、人気ゲーム「Ｃａｌｌ ｏｆ Ｄｕｔｙ（コールオブデューティー）」ついて、米マイクロソフト<MSFT>が任天堂に提供する契約に署名したと伝わった。これを材料視した買いが入ったようだ。マイクロソフトは、同ゲームを開発するアクティビジョン・ブリザード<ATVI>の買収を計画しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の審査を受けている。
■森永製菓 <2201> 3,660円 +10 円 (+0.3％) 本日終値
全体相場が軟調ななか、森永製菓<2201>が底堅く推移している。６日、「チョコボール」をはじめとする菓子や食品、冷菓の９３品目で値上げを実施すると発表。原材料高による業績へのネガティブな影響が和らぐと受け止めた投資家の買いが株価の支えとなったようだ。値上げ実施は２０２３年３月１日出荷分から。同月７日出荷分からは「ミルクココア」など５品目で内容量の削減も実施する。食品原料や包装資材の価格高騰、物流コストの上昇に対応する。
■リンナイ <5947> 10,030円 +20 円 (+0.2％) 本日終値
リンナイ<5947>が高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は６日、同社株の目標株価を１万３５００円から１万４０００円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」を継続した。株価は中長期の利益成長を十分に織り込んでいない、とみている。国内や米国の減額などを要因に２３年３月期の連結営業利益を４７２億円から４５０億円（会社計画４４０億円）に、２４年３月期の同利益を５１８億円から５００億円に引き下げた。ただ、２３年３月期に過去最高益更新の見方に変化はなく、２４年３月期以降も、中国でのガスインフラ拡充やシェア拡大、米国でのタンク式からタンクレス式への切り替え継続、国内の製品モジュール化による収益性改善などで連続最高益を予想している。
■東京エレクトロン <8035> 44,820円 -1,760 円 (-3.8％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連株が軟調な値動き。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>など半導体関連株の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２．４％安で４日続落と下値模索の動きを強めている。ＳＯＸ指数は２５日移動平均線近辺まで調整しており、ここから一段と下値を試す展開となれば下げトレンド転換となる可能性がある。東京市場でも足もと半導体製造装置関連株には向かい風が強い。一方、台湾の半導体受託生産世界最大手であるＴＳＭＣ<TSM>が米アリゾナ州に最先端半導体工場を建設することを発表、４００億ドル規模の巨額投資で話題を呼んでいる。これはマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占するレーザーテック<6920>をはじめ、群を抜く商品競争力を誇る日本の半導体製造装置メーカーにとっては朗報となる。下値では押し目買いの動きも想定される。
■青山商事 <8219> 928円 -30 円 (-3.1％) 本日終値
青山商事<8219>は３日ぶりに反落。午前１０時３０分ごろに発表した１１月度の月次売上高（速報）で、ビジネスウェア事業の既存店売上高が前年同月比３．８％減となり、１４カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気された。スーツやコートが低調に推移したという。なお、全店売上高は同５．８％減だった。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,457円 -28 円 (-1.9％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>といった石油関連株が安い。６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が前日比２．６８ドル安の１バレル＝７４．２５ドルと下落。一時、７３．４１ドルと昨年１２月以来、１年ぶりの水準に値を下げた。世界的な景気後退懸念が高まるなか、原油需要の減少を警戒する売りが膨らんだ。この原油安を受け、ＩＮＰＥＸなどが軟調な値動きとなっている。
■フジオフード <2752> 1,348円 -5 円 (-0.4％) 本日終値
フジオフードグループ本社<2752>は小幅に３日続落。６日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を２９３億１３００万円から２６７億５８００万円（前期２５４億５３００万円）へ、営業損益を４億６８００万円の赤字から１８億７５００万円の赤字（同３３億４３００万円の赤字）へ、最終損益を１５００万円の黒字から１９億７０００万円の赤字（同７億９００万円の黒字）へ下方修正しており、これが嫌気された。新型コロナウイルス感染症が急拡大した第７波による外出自粛などの影響のほか、想定を超える円安の進行で原価及び光熱費が高騰したことも響いた。また、今後もこうした高騰の影響が継続すると想定し第４四半期に減損損失を見込んでいることも要因としている。なお、第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高が１９２億２５００万円（前年同期比５．８％増）、営業損益１６億９６００万円の赤字（前年同期２９億２３００万円の赤字）、最終損益９億９８００万円の赤字（同４億７２００万円の黒字）だった。
株探ニュース
大和ハウス工業<1925>が続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は６日、同社株の目標株価を３６５０円から３９００円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」を継続した。同社は第２四半期決算発表時に、２３年３月期の連結営業利益を３５００億円から３６００億円（前期比６．１％減）に小幅上方修正しており、これに伴い今期業績の下振れリスクは後退した。また、商業施設の請負・分譲の売上総利益率は改善している。これら株価反発を抑えていた要因は解消しつつあり、株価の割安感も修正されると同証券ではみている。
■ベネッセＨＤ <9783> 1,952円 +15 円 (+0.8％) 本日終値
ベネッセホールディングス<9783>は４日ぶりに小反発。この日、ＴｉｋＴｏｋなどのショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開するＮａｔｅｅ（東京都渋谷区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。Ｎａｔｅｅ社との協業により、人気クリエイターを通じて子どもたちの学習意欲を向上させるマーケティング活動に、ＴｉｋＴｏｋなどのショートムービーを生かしたデジタルマーケティングの強化を行うという。また、ＮａｔｅｅのＴｉｋＴｏｋのクリエイター育成ノウハウとベネッセの学習ノウハウを生かすことで、クリエイタースクールなどの事業展開も検討するとしている。
■エスプール <2471> 913円 +7 円 (+0.8％) 本日終値
エスプール<2471>がしっかり。６日の取引終了後、子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルが高知県高知市に、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表しており、これが材料視された。エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開しており、高知市の取り組みは全国で２１拠点目。１２月１８日に開設し、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど、高知市をはじめとした周辺自治体の行政サービスに関するコールセンター業務の受託を予定しているという。
■任天堂 <7974> 5,782円 +19 円 (+0.3％) 本日終値
任天堂<7974>が後場に上げ幅を拡大する場面があった。７日午後、人気ゲーム「Ｃａｌｌ ｏｆ Ｄｕｔｙ（コールオブデューティー）」ついて、米マイクロソフト<MSFT>が任天堂に提供する契約に署名したと伝わった。これを材料視した買いが入ったようだ。マイクロソフトは、同ゲームを開発するアクティビジョン・ブリザード<ATVI>の買収を計画しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の審査を受けている。
■森永製菓 <2201> 3,660円 +10 円 (+0.3％) 本日終値
全体相場が軟調ななか、森永製菓<2201>が底堅く推移している。６日、「チョコボール」をはじめとする菓子や食品、冷菓の９３品目で値上げを実施すると発表。原材料高による業績へのネガティブな影響が和らぐと受け止めた投資家の買いが株価の支えとなったようだ。値上げ実施は２０２３年３月１日出荷分から。同月７日出荷分からは「ミルクココア」など５品目で内容量の削減も実施する。食品原料や包装資材の価格高騰、物流コストの上昇に対応する。
■リンナイ <5947> 10,030円 +20 円 (+0.2％) 本日終値
リンナイ<5947>が高い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は６日、同社株の目標株価を１万３５００円から１万４０００円に引き上げた。レーティングは「オーバーウエート」を継続した。株価は中長期の利益成長を十分に織り込んでいない、とみている。国内や米国の減額などを要因に２３年３月期の連結営業利益を４７２億円から４５０億円（会社計画４４０億円）に、２４年３月期の同利益を５１８億円から５００億円に引き下げた。ただ、２３年３月期に過去最高益更新の見方に変化はなく、２４年３月期以降も、中国でのガスインフラ拡充やシェア拡大、米国でのタンク式からタンクレス式への切り替え継続、国内の製品モジュール化による収益性改善などで連続最高益を予想している。
■東京エレクトロン <8035> 44,820円 -1,760 円 (-3.8％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連株が軟調な値動き。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>など半導体関連株の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２．４％安で４日続落と下値模索の動きを強めている。ＳＯＸ指数は２５日移動平均線近辺まで調整しており、ここから一段と下値を試す展開となれば下げトレンド転換となる可能性がある。東京市場でも足もと半導体製造装置関連株には向かい風が強い。一方、台湾の半導体受託生産世界最大手であるＴＳＭＣ<TSM>が米アリゾナ州に最先端半導体工場を建設することを発表、４００億ドル規模の巨額投資で話題を呼んでいる。これはマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占するレーザーテック<6920>をはじめ、群を抜く商品競争力を誇る日本の半導体製造装置メーカーにとっては朗報となる。下値では押し目買いの動きも想定される。
■青山商事 <8219> 928円 -30 円 (-3.1％) 本日終値
青山商事<8219>は３日ぶりに反落。午前１０時３０分ごろに発表した１１月度の月次売上高（速報）で、ビジネスウェア事業の既存店売上高が前年同月比３．８％減となり、１４カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気された。スーツやコートが低調に推移したという。なお、全店売上高は同５．８％減だった。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,457円 -28 円 (-1.9％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>といった石油関連株が安い。６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が前日比２．６８ドル安の１バレル＝７４．２５ドルと下落。一時、７３．４１ドルと昨年１２月以来、１年ぶりの水準に値を下げた。世界的な景気後退懸念が高まるなか、原油需要の減少を警戒する売りが膨らんだ。この原油安を受け、ＩＮＰＥＸなどが軟調な値動きとなっている。
■フジオフード <2752> 1,348円 -5 円 (-0.4％) 本日終値
フジオフードグループ本社<2752>は小幅に３日続落。６日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を２９３億１３００万円から２６７億５８００万円（前期２５４億５３００万円）へ、営業損益を４億６８００万円の赤字から１８億７５００万円の赤字（同３３億４３００万円の赤字）へ、最終損益を１５００万円の黒字から１９億７０００万円の赤字（同７億９００万円の黒字）へ下方修正しており、これが嫌気された。新型コロナウイルス感染症が急拡大した第７波による外出自粛などの影響のほか、想定を超える円安の進行で原価及び光熱費が高騰したことも響いた。また、今後もこうした高騰の影響が継続すると想定し第４四半期に減損損失を見込んでいることも要因としている。なお、第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高が１９２億２５００万円（前年同期比５．８％増）、営業損益１６億９６００万円の赤字（前年同期２９億２３００万円の赤字）、最終損益９億９８００万円の赤字（同４億７２００万円の黒字）だった。
株探ニュース
