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【市況】【村瀬智一が斬る!深層マーケット】トランプ次期政権を意識した好悪材料の影響続く

RAKAN RICERCA 代表取締役 会長 村瀬智一

「トランプ次期政権を意識した好悪材料の影響続く」

●トランプ・トレードの初動に一巡感

 日経平均株価は調整を続け、大統領選後のトランプ・トレードによる上昇分をほぼ帳消しにした。関税の大幅引き上げを主張するトランプ氏が返り咲くことで、米中関係の緊張を警戒して売られていた半導体株の一部にリバランスの買いも週末に観測されたが、良好な決算を発表した東京エレクトロン <8035> [東証P]の反発も限られたものであった。トランプ次期政権は大統領の周辺を対中強硬派で固めており、対中関税の強化、これに反発する中国の報復措置が想定される流れであり、今後もトランプ関税を巡る動きや報道が市場心理を神経質にさせそうだ。また、トランプ・トレードは足もとで一巡したとみられるが、あくまでも大統領選の結果を受けた初動反応であり、今後もトランプ次期政権を意識した好悪材料の影響を受けやすいだろう。

 国内の決算発表がピークを通過したことで、機関投資家は動きやすくなるだろう。来週20日にはエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されており、同社の決算がポジティブに受け止められるようであれば、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりやすい。また、日経平均株価はトランプ・トレード後の調整一巡を経て下値の堅さが意識されてくるとみられ、決算で大きく売られた銘柄などでは見直し買いも意識されてきそうだ。

 今週は古河電気工業 <5801> [東証P]、住友電気工業 <5802> [東証P]など電線株の強さが目立っていた。先行するフジクラ <5803> [東証P]に比べ出遅れ感があったとはいえ、AI(人工知能)関連の物色に広がりがみられており、センチメントは明るい。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆コムシスホールディングス <1721> [東証P]
NTT <9432> [東証P]グループ向けが主力の電気通信工事大手。11月8日に発表した2025年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益は前年同期比16.1%増の164億4400万円で着地。通信インフラ分野でデジタルインフラの強靭化などに対応したデータセンター間相互接続の需要などが拡大した。併せて120万株(発行済み株式数の1.01%)、30億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、需給面での下支えとなろう。株価は足もとのリバウンドで200日移動平均線を突破しており、4月30日に付けた上場来高値3796円が射程に入る。

◆サッポロホールディングス <2501> [東証P]
ビール系飲料大手。11月12日に発表した2024年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終利益は前年同期比3.8倍の115億0500万円で着地した。国内が酒税改正の影響でビールの販売が好調だったほか、前年の減損損失の反動や資産売却なども寄与し大幅増益となった。第3四半期累計の最終利益は通期計画(100億円)を既に超過しており、通期業績予想の上方修正が期待される。株価は決算評価により上値抵抗線として機能していた25日線を上抜け、9月30日に付けた年初来高値8014円に接近。高値更新からの一段高に期待したい。

◆巴コーポレーション <1921> [東証S]
鉄構建設事業を主力に、不動産事業も手掛ける。11月14日昼に2025年3月期の連結営業利益を従来予想の30億円から35億円に上方修正した。鉄構建設事業で工事が順調に進捗。資材価格の高騰や労働力不足の影響はあるものの、鉄構建設事業の工事採算の改善によって計画を上回る見込みだ。好決算が評価されて、発表当日の株価は急伸し、抵抗線として機能していた75日線を一気に突破。9月3日に付けた年初来高値1030円が視野に入る。

◆INFORICH <9338> [東証G]
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営。11月13日に同社は富士電機 <6504> [東証P]と共同で、ダイドーグループホールディングス <2590> [東証P]のグループ会社ダイドードリンコの自動販売機に屋外型の「ChargeSPOT」が搭載されたモデルの設置を開始したと発表。屋外での「ChargeSPOT」の設置場所が拡大することで、利用者の利便性向上に大きく寄与することが期待される。同日発表した24年12月期第3四半期累計(1-9月)決算で連結営業利益が前年同期比4.3倍の11億1200万円に急拡大したことも好感され、株価は発表翌日から窓を空けて急伸し、連日ストップ高まで買われた。急騰の反動はありそうだが、3月27日に付けた上場来高値の5920円が次第に意識されてきそうだ。

◆三愛オブリ <8097> [東証P]
石油・LPガス卸大手。11月12日に発表した2025年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益は前年同期比36.2%減の55億3200万円だったが、通期業績見通しを据え置き、年間配当は100円(前期は80円)を計画している。株価は足もとでリバウンド基調を強めており、25日、75日、200日線を突破してきた。5月15日に付けた上場来高値2244円へのトライが期待される。

(2024年11月15日 記)

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