いい生活<
3796>が急反発している。同社は2日、不動産領域で弁護士ドットコム<
6027>と業務提携すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
今回の提携は今月1日から賃貸不動産取引でIT重説が解禁され、対面が原則だった宅地建物取引士による重要事項説明がオンラインでも行えるようになるなど、不動産市場における電子契約の加速化を見据えたもの。いい生活が手掛ける不動産会社向け業務クラウドサービス「ES いい物件 One」とのプロダクト連携など、シナジーの創出を検討するとしている。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)