日本郵政が反発、2.43％を上限に自社株買いを実施

　11日、日本郵政 <6178> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.43％にあたる1億株(金額で1000億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。

　需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月13日から9月22日まで。

　併せて、財務省による9億1393万7600株の売り出しと、需要に応じて上限7616万1500株の追加売り出しを実施すると発表したが売り材料視されなかった。

株探ニュース