【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):資生堂、ニチレイ、共立メンテ
資生堂 <日足> 「株探」多機能チャートより
資生堂<4911>、コーセー<4922>など化粧品関連株が全般地合い悪のなか頑強な動きをみせた。市場では「円高や米関税引き上げの話などで自動車株が売られる流れにあり、内需系でインバウンド需要が期待されるセクターに物色資金をシフトする動きが観測される」(国内中堅証券)という。資生堂は今月14日に好調な1~3月期決算発表などを背景に1000円を超える急伸をみせたが、その後も法人筋とみられる継続的な買いが入りマドを開けた水準で売り物を吸収している。この背景としては「国内化粧品市場は中期的な拡大局面が続いており、2020年の東京五輪に向け訪日外国人客数の拡大基調に変化はなく、良好なビジネス環境が続くとの思惑が底流にある」(同)とみられている。
■ニチレイ <2871> 2,961円 +38 円 (+1.3%) 本日終値
ニチレイ <2871> が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日付で同社の投資判断「オーバーウエート(強気)」を継続し、目標株価を3400円→3500円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、同社の強みは需要が拡大するコアカテゴリー(チキン加工品と米飯類)にリソースを集中的に投入していることで、これがアイテム数の増加を抑制し、効率的な収益拡大につながっていると指摘。同社が進めるコアカテゴリーの生産体制の強化を目的とした設備投資は、将来の限界利益の最大化に向けた前向きな投資として評価している。
■共立メンテナンス <9616> 5,660円 +40 円 (+0.7%) 本日終値
共立メンテナンス<9616>は、全般軟調地合いのなか4日続伸で連日の新値追い。同社は15日取引終了後、19年3月期の連結業績予想を発表した。売上高は1646億円(前期比8.3%増)、営業利益は140億円(同7.0%増)、最終利益は93億円(同5.9%増)を見込んでいる。今期の寮事業では、全体としては学生の契約数が増加するなど稼働は安定しており、堅調に推移する見通し。ホテル事業では、ビジネスホテルを展開するドーミーイン事業で合計11棟、リゾート事業では合計3棟のオープンを予定しており、中期経営計画達成に向けさらに開発を加速させる。
■エス・エム・エス <2175> 4,075円 +10 円 (+0.3%) 本日終値
23日、エス・エム・エス <2175> が6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。
■しまむら <8227> 11,790円 -720 円 (-5.8%) 本日終値 東証1部 下落率8位
しまむら<8227>は大幅反落で年初来安値を更新。23日の取引終了後に発表した5月度(4月21日~5月20日)の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比7.7%減と2カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気された。ゴールデンウイークや母の日の販促を強化したものの、ゴールデンウイーク以降の寒波による大雨や低温の影響で夏物の販売が伸び悩み前年実績を下回った。なお、全店売上高は5.3%減だった。
■トヨタ自動車 <7203> 7,208円 -227 円 (-3.1%) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が売られた。米長期金利の低下を受け、外国為替市場では1ドル=110円台を割り込む円高に振れていることで輸出採算改善に対する期待が後退、また米政権が乗用車の関税を最大25%に引き上げることを検討していると伝わったことが、株価にネガティブに働いた。
■三菱UFJ <8306> 699.3円 -13.7 円 (-1.9%) 本日終値
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>などが下値を探る展開。米国では注目されていたFOMCの議事要旨公表を受け利上げ加速に対する懸念が和らぎ、前日の米10年債利回りは2.99%台まで下落。これを受けて、メガバンクや大手生保は米国事業における利ザヤ拡大期待が後退し、株価の売り圧力に反映された。
■ランドコンピュータ <3924> 1,415円 +300 円 (+26.9%) ストップ高 本日終値
23日、東証がランドコンピュータ <3924> [東証2]を30日付で市場1部に指定すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。
■ファンクリG <3266> 162円 +24 円 (+17.4%) 本日終値
ファンドクリエーショングループ<3266>が急騰。23日取引終了後、子会社ファンドクリエーションがmatsuritechnologies(マツリテクノロジーズ、東京都新宿区)と資本・業務提携契約を締結したと発表したことが買い材料視された。マツリテクノロジーズは、民泊業界でトップクラスの民泊運営管理システムを展開するほか、完全運用代行など民泊事業者向けの各種サービス事業を行っている会社。今回の提携で、ファンドクリエーションは民泊とマンスリー・マンションの運用を組み合わせたビジネスで協業するほか、民泊物件を対象としたファンドの開発を行う。また、マツリテクノロジーズが発行する第三者割当による新株を引き受けるとともに、同社の事業支援や経営全般に関する助言などを行う。なお、18年11月期業績に与える影響は軽微としている。
株探ニュース