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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

ランシステム <日足> 「株探」多機能チャートより

■セブンシーズ <3750>  2,378円 (+400円、+20.2%) ストップ高

 セブンシーズホールディングス <3750> [東証2]がストップ高。26日、同社が18年1月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の5分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ランシステム <3326>  1,035円 (+150円、+17.0%) ストップ高

 会員制複合カフェを主力とするランシステム <3326> [JQ]が急反騰し、約6ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。26日、「築地虎杖」「ハレの日食堂」などを運営する虎杖東京と業務提携すると発表しており、業容拡大に期待する買いが向かったようだ。提携を通じ、同社は虎杖東京が運営する飲食店のFC事業化に協力し、国内におけるFC本部の役割を担う。18年6月期中にラーメン店「麺屋虎杖」ブランドに関するモデル店舗の出店、FC展開に向けたパッケージを構築し、来期からFC加盟者の募集を開始する予定としている。

■セキュアヴェ <3042>  714円 (+100円、+16.3%) ストップ高

 セキュアヴェイル <3042> [JQG]がストップ高に買われたほか、FFRI <3692> [東証M]、セグエグループ <3968> [JQ]が急動意するなどサイバーセキュリティー関連が軒並み上昇。世界的にサイバー攻撃に対する警戒が強まるなか、政府や民間企業、大学など産官学の連携でサイバーセキュリティーに関する技術の国際標準化の動きが本格化しており、この流れを意識して関連銘柄が物色されている。東京五輪開催年である2020年までに、国を挙げてのサイバー攻撃対応への取り組みが加速する方向にあり、関連株も折に触れて注目されそうだ。このほかセキュリティー関連ではインテリジェント ウェイブ <4847> [JQ]やテリロジー <3356> [JQ]、デジタルアーツ <2326> など出遅れ感が顕著で買いが優勢となった。

■ABホテル <6565>  5,160円 (+700円、+15.7%) ストップ高

 ABホテル <6565> [JQ]が2日連続のストップ高。25日に東証ジャスダックと名証2部に新規上場した直近IPO銘柄で「ABホテル」のブランドで愛知県を中心にホテルチェーンを展開している。初値は公開価格(1500円)の約2.0倍となる3060円だったが、買い人気は強く翌26日に続き、上場3日目となる27日も値幅制限いっぱいまで値を上げた。市場では、訪日外国人(インバウンド)関連の需要獲得に向けた期待も膨らんでいる。大和証券では、18年3月期の営業利益は前期比19%増の11億7000万円(会社予想11億6500万円)、19年3月期の同利益は今期推定比30%増の15億2000万円と連続2ケタ増益を見込んでいる。

■ヴィスコ <6698>  39,750円 (+5,100円、+14.7%)

 ヴィスコ・テクノロジーズ <6698> [JQ]が6連騰。同社は画像処理・外観検査などの画像処理検査装置の製造・販売会社で13日にジャスダックへ新規上場した。27日、株価は、一時4万200円まで上昇しており、上場から11日で公開価格(4920円)から約8.2倍に跳ね上がった。学習機能を備えた外観検査装置などを手掛け、半導体や自動車業界向けなどの工場の省力化投資の波に乗り業績拡大が見込まれている。

■カーリットH <4275>  1,278円 (+154円、+13.7%)

 東証1部の上昇率トップ。カーリットホールディングス <4275> が4日ぶり急反騰。東海東京調査センターが26日付で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を710円から1430円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同社は、爆薬技術を主要技術として、砕石用や土木工事用爆薬の製造販売や自動車の発炎筒、リチウムイオン電池の安全評価などに展開しているほか、ボトリング事業など幅広く手がける中小型の化学企業。第2四半期累計(4-9月)業績の好調を受けて18年3月期通期営業利益計画を15億円から19億円に上方修正したが、同センターでは同19億5000万円(前年比44.3%増)と会社計画を超過達成すると予想。また、続く19年3月期についても、18年3月期下期以降、受託評価分野における車載向け電池試験の増加が期待できるとして同28.2%増益を予想している。

■セレス <3696>  2,337円 (+267円、+12.9%)

 東証1部の上昇率2位。セレス <3696> やGMOインターネット <9449> 、インフォテリア <3853> [東証M]といった仮想通貨関連株が買われた。大手取引所ビットフライヤーによると、ビットコイン価格は185万円近辺で推移。22日には一時147万円前後まで下落し、市場には警戒感が膨らんだ。ただ、足もとでは値を戻し再度、高値圏で推移していることから、安心感が膨らんだようだ。セレスやGMOは仮想通貨のマイニング(採掘)事業にも絡んでおり、ビットコイン価格の高止まりは追い風となる。

■すららネット <3998>  3,695円 (+370円、+11.1%)

 直近IPO銘柄が人気化。すららネット <3998> [東証M]が3日ぶりに急反騰したほか、歯愛メディカル <3540> [JQ]、サインポスト <3996> [東証M]、オプトラン <6235> 、幸和製作所 <7807> [JQ]なども値を飛ばした。年末相場を迎え市場参加者が少なくなり、全体の商いは細りがちだが、「この時期は、大型株の上値が重くなるなか、資金が直近IPO銘柄に向かうことが多い」(アナリスト)という。11月から12月のIPOラッシュで新鮮味がある銘柄が豊富なことも、買い人気を呼ぶ要因となっている。この直近IPO銘柄人気は、新年にかけ続くことが予想されている。

■ソフトフロン <2321>  156円 (+14円、+9.9%)

 ソフトフロントホールディングス <2321> [JQG]が大幅高。27日、連結子会社グッドスタイルカンパニーの保有株式38株のうち28株を、グッドスタイルカンパニーの代表取締役である杉山岳氏の資産管理会社である美光に譲渡すると発表しており、譲渡益による業績上振れを期待した買いが入ったようだ。譲渡価額は3億7333万円で、譲渡実行日は28日を予定。今回の株式譲渡により、グッドスタイルカンパニーは連結子会社から除外されるほか、持ち分法適用会社でもなくなる見通し。なお、18年3月期業績への影響は現在精査中としている。

■パークシャ <3993>  12,950円 (+1,080円、+9.1%)

 PKSHA Technology <3993> [東証M]が急反発。同社は今年9月に上場したばかりの直近IPO銘柄の一角で人工知能(AI)開発を手掛ける。具体的にはマシーンラーニング・ディープラーニングを活用して業務効率化を実現するアルゴリズム製品を開発している。トヨタ自動車 <7203> と連携している点もポイントで、トヨタが注力するコネクテッドカーや自動運転分野での新製品開発に期待がかかる。18年9月期営業利益は5億6000万円と前期比4割超の伸びを見込んでいる。

■川重 <7012>  3,940円 (+290円、+8.0%)

 川崎重工業 <7012> が3日ぶり急反発。業績は18年3月期に回復を鮮明とし営業利益段階で35%増の620億円を見込んでいる。市場では「世界景気の回復を背景に設備投資関連株に国内外機関投資家の足の長い資金が向かっているようだ。同社は小型の汎用ロボットなどを手掛けており、その流れに乗る。27日は国内大手証券が投資判断を最上位に引き上げ、目標株価も4300円から4800円に上方修正したことが人気に火をつけた」(国内証券ストラテジスト)としている。

■Jフロント <3086>  2,142円 (+124円、+6.1%)

 J.フロント リテイリング <3086> が大幅3日続伸し、連日で年初来高値を更新した。26日に発表した18年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結税引き前利益が前年同期比25.7%増の377億円に伸びて着地したことが買い材料視された。インバウンド需要や富裕層による高額消費の回復を背景に百貨店事業の収益が拡大したことが寄与。4月に開業した商業施設「GINZA SIX」の賃料収入が伸びたことに加え、関係会社株式売却益が発生したことも大幅増益に貢献した。通期計画の470億円に対する進捗率は80.3%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■三益半導 <8155>  2,157円 (+99円、+4.8%)

 三益半導体工業 <8155> が3日続伸。26日の取引終了後、18年5月期の単独業績予想について、売上高を670億円から725億円(前期比20.3%増)へ、営業利益を41億円から44億3000万円(同20.0%増)へ、純利益を27億3000万円から29億5000万円(同20.6%増)へ上方修正したことが好感された。上方修正は、半導体業界の活況を背景に半導体事業部で300ミリウエハーを中心に高水準の生産が続いていることに加えて、産商事業部も好調な業績が見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(6-11月)決算は、売上高337億8900万円(前年同期比11.2%増)、営業利益24億900万円(同15.9%増)、純利益16億5600万円(同21.0%増)だった。

■前田工繊 <7821>  2,145円 (+92円、+4.5%)

 前田工繊 <7821> が3日続伸。東海東京調査センターが26日付で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1960円から2420円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、自動車ホイールなどを展開するヒューマンインフラ事業で海外営業拠点の早期売り上げ寄与を見込んでおり、18年9月期営業利益は会社予想の44億円を上回る46億4000万円(前期比14.1%増)を予想。また、19年9月期は、生産能力増強、海外自動車メーカーへのOEM増加により自動車用BBSホイールの中期的な成長は続くとみており、営業利益は3.4%増を見込んでいる。

■村上開明 <7292>  3,420円 (+130円、+4.0%)

 村上開明堂 <7292> [東証2]が4日続伸。26日の取引終了後、業界初の特殊ミラー素子を採用した電子ルームミラーの量産車両への搭載が決定したと発表しており、これを好感した買いが入った。新製品の電子ルームミラー「ハイブリッド インナーミラー」は、同社が16年6月に発表した、ルームミラーにカメラモニター機能を搭載した製品。車両カメラで撮影した後方の映像を室内ミラーに表示する機能があり、従来型ミラーより死角が減り、広範囲の状況が把握できるのが特徴。また、夜間はトンネル内でもはっきり画像が見えるようになり、安全性や視認性に優れた点が特徴としている。さらに、従来のルームミラーとカメラモニター機能を必要に応じて使い分けることができ、電源喪失時や乗車前後のエンジンオフ時でも、自動で従来ミラーに切り替わる「フェールセーフ機能」を有しているという。

■ニュートンF <7169>  1,884円 (+63円、+3.5%)

 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング <7169> [JQ]が4日続伸。26日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の0.54%にあたる10万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は18年1月4日から3月30日まで。

■オプティム <3694>  2,810円 (+91円、+3.4%)

 オプティム <3694> が3日続伸。26日の取引終了後、AI・IoTドローン を活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に世界で初めて成功したと発表しており、農薬使用量の低減や収量品質の同等化に貢献するとの期待感から買いが入ったようだ。同事業は、スマート農業の取り組みの一環として行われたもので、大豆の生育管理にドローンを活用し、病害虫が検知された箇所のみにドローンでピンポイント農薬散布を実施。ここで栽培された大豆を第三者調査機関で検査した結果、残留している農薬が不検出相当であるとの検査結果が出たという。これにより、農薬を通常栽培で使用する量の10分の1以下に削減することができるようになり、生産コストを抑えられた栽培につながるとしている。なお現在、同取り組みに関連する特許群を出願している。

■住友鉱 <5713>  5,039円 (+144円、+2.9%)

 住友金属鉱山 <5713> が反発し、年初来高値を更新。時価は2007年以来10年ぶりの高値圏にある。ここ原油市況だけでなく世界景気の回復を背景に非鉄市況全般も上昇基調にあり、LME銅先物価格は前週末時点で8日続伸し1トン当たり7125ドルまで買われた。また、アルミやニッケル市況なども水準を切り上げており、これに連動する形で同社株を筆頭とする非鉄セクターに物色の矛先が向いた。

■国際石開帝石 <1605>  1,417円 (+32円、+2.3%)

 国際石油開発帝石 <1605> 、日本海洋掘削 <1606> など資源関連株やJXTGホールディングス <5020> など石油元売り企業が高い。ここ原油市況は上昇基調にあったが、それを加速させる材料が出た。中東産油国のリビアでパイプラインの爆発があったことが伝わっており、これを受けて原油供給面で支障が生じるとの思惑が原油価格を押し上げた。26日のWTI原油先物価格が急騰、一時約2年半ぶりとなる1バレル=60ドル台を回復(終値は59ドル97セント)、これが資源エネルギー関連株の株価を強く刺激する格好となった。

■三井物産 <8031>  1,825円 (+27円、+1.5%)

 大手商社株が高い。三井物産 <8031> 、三菱商事 <8058> 、住友商事 <8053> がそろって年初来高値を更新したほか、伊藤忠商事 <8001> 、丸紅 <8002> も値を上げた。米原油先物相場はWTI価格が26日に約2年半ぶりの1バレル60ドル台に上伸したほか、国際商品の総合的な値動きを示すCRB指数は26日まで8日連続して上昇。足もとでの商品市況の上昇を受けて、大手商社株への見直し買いが流入した。

■OSG <6136>  2,445円 (+25円、+1.0%)

 オーエスジー <6136> が続伸。26日、単体業績予想の修正を発表。17年11月期の最終利益を従来計画の57億円→80億円に40.4%上方修正したことが買い材料視された。主力の精密切削工具の販売が想定より伸びたうえ、投資有価証券売却益が発生したことが利益を押し上げた。なお、連結業績については現在集計中とし、業績予想の修正を行う必要が生じた場合、速やかに公表するとしている。

■富士ソフト <9749>  3,620円 (+35円、+1.0%)

 富士ソフト <9749> が3日続伸。26日、国土交通省の運行記録計の型式認定を取得したデジタルタコグラフ一体型ドライブレコーダー「FS08DVRHM/DT」を来年1月1日に発売すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同製品は、国土交通省の運行記録計の型式認定を取得しているほか、高画質の記録映像や予防安全なども強化したのが特徴。国土交通省では、交通事故削減のために大型トラックへのタコメーター(運行記録計)の装備を義務化し、さらに、義務化対象範囲も順次拡大され、アナログ方式タコメーターからデジタル方式のタコメーター(デジタコ)への移行・導入が加速している。さらに、17年12月には貸切バスへのドライブレコーダー(ドラレコ)の装着が義務化されていることから、今回の一体型ドラレコの発売による業績への貢献が期待されている。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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