【特集】明豊ファシリ Research Memo（7）：2018年3月期は2期連続で経常最高益を更新する見通し

■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
明豊ファシリティワークス<1717>の2018年3月期の業績見通しは、売上高が前期比10.5%減の5,200百万円、営業利益が同4.9%減の602百万円、経常利益が同1.0%増の600百万円、当期純利益が同3.1%減の414百万円と期初計画を据え置いた。季節要因により下期に収益が偏重する傾向にあるほか、最近では複数年にまたがる大型プロジェクトも増えており、工事の進捗状況次第で今期の収益が変動するリスクもあるためだ。

ただ、通期計画に対する第2四半期まで進捗率は売上高で45.6%、営業利益、経常利益でそれぞれ32%台となっており、過去5年間の平均（売上高43.2%、営業利益26.8%、経常利益29.6%）を上回る進捗となっていること、受注残も積み上がっていることなどから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。なお、売上計画の前提として、新規受注分についてすべてピュアCM契約を前提に組んでいるため、顧客がアットリスクCM方式を選択すれば売上高のみ増額要因となる。なお、同社の売上高の約2割を占める大阪府立大学の学舎整備事業については約11億円と前期並みの売上水準を見込んでいる。

通期の営業利益を減益で見ているのは、大阪府立大学プロジェクト※の売上債権売却損の計上方法を前期受注分より売上原価へ変更したことが要因となっている。これにより前期まで営業外で計上していた売上債権売却損（同額分を売上高、営業利益に加算することで相殺）が今期から売上原価で計上される。前期は営業外で売上債権売却損39百万円を計上し、営業利益が同額分かさ上げされ、経常利益は減額された格好となるため、この影響を除いた実質ベースの伸び率は前期比で1.5%増益となる。社内で管理する売上粗利益は前期比5%増程度を見込んでいるため、利益率が若干低くなる計画だが、これは引き続きCM事業の拡張に備えた人員体制の強化や社員の処遇向上による人件費の増加が主因となっている。人員採用は通期で10名強程度を採用する計画となっており、期末の従業員数では前期末比7名増の232名を予定している。また、当期純利益については法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用が今期はなくなり、実効税率が上昇することで減益になると見ている。ただ、第2四半期までの進捗からすると当期純利益も増益となる可能性はある。

※同大学のプロジェクトに関しては10年間の分割支払い案件となり、資金回収期間が長期にわたることから、金融機関に売上債権を売却して早期に資金回収を行うスキームを取っていた。このため、損益計算書上では営業外費用として売上債権売却損（10年分の金利収入相当分）を計上する一方で、同額分を売上高、営業利益に加算する決算処理を行っていた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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