【特集】檜和田浩昭氏【米株高で真冬の“上昇波”到来、どうなる日本株】(2) ＜相場観特集＞

―米税制改革法案の実現濃厚で東京市場の潮目も変わる―

　米税制改革法案の実現期待が高まるなか、強い米国株市場がさらに“金棒”を得たような強さをみせ、日本株もこれに追随する動きとなっている。週明け18日の東京株式市場では海外投資家のクリスマス休暇前のポジション調整の売りも一巡し、日経平均株価は満を持して急激な切り返しに転じてきた。このリスク選好の流れが年末年始相場で継続するのであれば、個人投資家も参戦しない手はない。先読みに定評のある市場関係者に見通しを聞いた。

●「年末年始に取引時間中高値2万3382円を終値で更新へ」

檜和田浩昭氏（東洋証券　マーケット支援部長）

　今週から海外投資家のクリスマス休暇入りが本格化することから、参加者の減少で市場エネルギーの低下は避けられないものの、米株式市場の堅調さや、国内企業の業績向上期待から、下値不安は限定的で年末年始に掛けての日経平均は堅調な推移となりそうだ。

　今後、来年初に掛けての日経平均は、11月以降の株価推移を振り返っても分かるように、2万2000円水準を下値抵抗線とした値固めのなかで、ジリ高歩調をたどり11月9日につけた取引時間中の年初来高値2万3382円15銭を終値で上回ってくる展開が想定される。米税制改革法案年内成立の可能性が高まるなか、海外投資家のリスク許容度が広がることも予想され、クリスマス休暇中ながらも日本株への投資意欲は継続しそうだ。

　2018年の年明け以降は、18年3月期決算企業の第3四半期（17年4-12月）の決算発表に関連して、好業績を改めて評価した買いが想定される。下期（17年10月-18年3月）業績予想が保守的な企業が多いなかで、現状の1ドル＝112～113円台の円相場で推移すると、通期業績が上方修正される可能性が浮上してくる。

　今後の物色対象としては、バリュー系で出遅れていた銀行、証券などの金融株に加え、来期の好業績に期待が寄せられている半導体製造装置関連に代表されるハイテクセクターに注目している。また、18年2月期決算企業の第3四半期累計（17年3-11月）の決算発表に関連して小売り、外食などの好業績銘柄からも目が離せない。さらに、来週まで続く新規上場ラッシュも個人投資家からの高い関心を集めている。

（聞き手・冨田康夫）

＜プロフィール＞（ひわだ・ひろあき）
1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長を経て2015年11月から現職。日本FP協会正会員（CFP）。日本テクニカルアナリスト協会検定会員（CFTe）。株式講演会講師、新聞取材など多数。

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