【市況】国内株式市場見通し：銀行株など出遅れセクターへの資金シフトを見極め

先週の日経平均はこう着。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、バランスシートの縮小や年内の利上げペースに関する当局の見解を見極めたいとする模様眺めムードが強まっていた。FOMCでは、大方の予想通り政策金利が引き上げられた。また、イエレンFRB議長は、中期的なインフレ目標の達成には楽観的な見通しを示し、残り年1回の追加利上げ見通しを維持するなど、予想通りの内容だった。

これを受けてアク抜け的な動きが期待されていたが、トランプ大統領の「ロシアゲート」問題で、トランプ氏が今回、自らも捜査対象になったことが明らかになり、政治的混乱への警戒感が手控え要因に。また、米国株のリード役であるフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の底打ちがみられていないことも不安材料となっていた。週末こそ自律反発をみせたものの、日経平均は節目の2万円を一時回復するにとどまり、19900円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。

日経平均はこう着ながらも、一先ず25日線からの理想的な反発をみせている。米国ではトランプ大統領の「ロシアゲート」問題を見極めたいほか、やはり「FANG」銘柄の底打ちが重要であろう。一方で、需給妙味の大きい銘柄のほか、週末には銀行株がリバウンドをみせていた。ハイテクが利益確定の対象となる一方で、出遅れセクターや銘柄への物色にシフトしてくるようだと、相場の先高期待は後退しないだろう。そのため、「FANG」銘柄底打ち、若しくは資金シフトが起きるかを見極めたいところである。

その他、20日に株価指数の開発・算出を手掛ける米MSCIが中国本土株の指数採用の是非について発表する。中国はまだ外国人投資家が中国株に投資する上での課題をすべて解決してはいない。しかしMSCIが採用基準を緩和したため、組み入れが実現する可能性は大幅に高まっている。仮に決定がなされた場合、日本株からの資金流出は5000億円規模と見込まれている。実際の需給発生は1年後ではあるが、過去の経験則から発表後は短期筋の売り仕掛け的な動きが警戒されるだろう。

そんな中、個人主体の中小型株物色は活発である。物色対象こそ絞られてきた感はあるが、連日高値を更新するといった好需給状況が続いている。先週末も中小型株の一角は大引けにかけて値を消す動きがみられていたが、それだけ回転が速いため、返って需給面でシコリを残すことがない。外部環境の不透明要因から日経平均が調整色を強めたとしても、連鎖安となった中小型株への押し目買い意欲は強いだろう。足元でフィンテックやゲーム、バイオ関連などへの資金集中が目立っているが、パリ国際航空ショー開催で航空機部品や炭素繊維など。政策絡みでは「健康寿命の延伸」による健康関連、イベントでは東京都議会議員選挙告示（7月2日投開票）による選挙関連銘柄への関心が集まる可能性もある。

経済イベントでは、19日に5月貿易統計、20日に5月百貨店売上高・コンビニエンスストア売上高、21日に5月訪日外国人客数など。海外では21日に5月米中古住宅販売、22日に米5月景気先行指標総合指数、米FRBがドッド・フランク法に基づくストレステストの結果発表、6月ユーロ圏消費者信頼感指数、ECB経済報告、EU首脳会議、23日に米5月新築住宅販売、6月ユーロ圏製造業PMIが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ