【特集】いちご Research Memo（6）：2018年2月期は減益も好業績維持予想、ストック型事業の比率を高める見込み

■今後の見通し

いちご<2337>の2018年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比5.4%減の20,600百万円、経常利益で同7.4%減の18,300百万円、当期純利益で同9.4%減の13,500百万円と減益の見通しだ。前期比では減益ではあるが、中期経営計画からすると順調と捉えるのが妥当だろう。2017年2月期の業績は事業環境として金融緩和が進んだことや、いちごグリーンインフラ投資法人へのクリーンエネルギー事業資産の売却、海外の大型株式売却など、特殊事情による利益が大きかった。同社の中期経営計画「Power Up 2019」では、“成長と深化”をテーマとし、最終年度である2019年2月期に営業利益25,000百万円、経常利益21,400百万円、当期純利益14,800百万円の達成を目指している。ストック型事業の比率を着実に増やしながら、安定的な利益確保を目指す今期の目標設定は、むやみに“成長”を追い求めるのではなく、“深化”により重点を置いたものと考えられる。2017年2月期は、フロー収益がストック収益よりも多かったが、2018年2月期は、ストック収益（粗利ベース、賃料収入・AMの期中運用フィー・売電収入など）が13,045百万円となり、フロー収益（粗利ベース、不動産譲渡益など）12,949百万円をしのぐ予想だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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