【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■広栄化学 <4367> 　404円　(+80円、+24.7％) ストップ高

　広栄化学工業 <4367> [東証２]が続急騰でストップ高。25日午後1時ごろ、大阪市城東区の土地約2万5270平方メートルをニトリホールディングス <9843> に売却すると発表。これに伴い、18年3月期第1四半期に大阪工場譲渡関連損益63億7500万円を特別利益として計上するとしたことが好感された。同社では、大阪工場土地の一部を今年3月に売却。その後、土壌改良を完了した分の土地を売却するという。これにより、今年6月末に大阪工場土地の売却が完了することになる。

■北川精機 <6327> 　603円　(+100円、+19.9％) ストップ高

　北川精機 <6327> [ＪＱ]が5日ぶり急反騰でストップ高。24日の取引終了後、17年6月期の連結業績予想について、営業利益を2億8000万円から3億7000万円（前期比6.7倍）へ、純利益を1億8000万円から2億7000万円（前期1億3500万円の赤字）へ上方修正したことが買い材料視された。受注が当初計画通りであることから、売上高は47億円（前期比31.5％増）で据え置いたものの、堅調な受注を背景とした工場の安定稼働による限界利益の増加と、合理化施策の徹底で利益は上振れる見通しだという。なお、2月9日に発表した同社製品の部品落下事故に伴う訴訟リスクについては、訴訟相手を保険会社・船会社・同社の3社から保険会社のみとする方針転換の連絡を顧客から受けており、業績予想への影響は見込んでいないとしている。

■フォーサイド <2330> 　244円　(+39円、+19.0％)

　フォーサイド <2330> [ＪＱ]が続急騰。同社は24日に、マレーシア政府通信マルチメディア委員会と、情報通信分野で相互協力を推進するための協議を正式に始めると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。また、この取り組みに際して、4月末にマレーシアで開催されるイベント「NASA Space Apps Challenge KL 2017 Malaysia」（ＮＡＳＡが中心となって開催する宇宙関係のオープンデータの活用を目指すイベント）に、メーンスポンサーとして協賛参加することも明らかにしている。

■ＩＩＦ <6545> 　4,830円　(+700円、+17.0％) ストップ高

　ＩＩＦ <6545> [東証Ｍ]が続急騰でストップ高。同社はリハビリ型デイサービスなど高齢者向けヘルスケア事業を手掛けており、3月21日にマザーズに新規上場した直近IPO銘柄。4月初旬以降は調整色を強めていたが、売り物が枯れており、一気に切り返す動き。同社は24日、名古屋鉄道 <9048> とシニア向けビジネスで業務提携および合弁会社を設立し、愛知県を中心に短時間のリハビリ型デイサービスを展開することを発表、これによる業容拡大効果に期待した買いを呼び込んだ。

■テモナ <3985> 　7,940円　(+1,000円、+14.4％) ストップ高

　テモナ <3985> [東証Ｍ]や旅工房 <6548> [東証Ｍ]といった直近IPO銘柄が高い。テモナはストップ高と急伸したほか、旅工房もストップ高に買われた。両銘柄ともに24日株価は急落しており、25日はリバウンド局面での値幅取りを狙った買いが流入したようだ。テモナはEC（電子商取引）事業者の支援システムが主力で今月6日に東証マザーズに新規上場している。株価は8000円近辺と公開価格2550円に対し3倍強上昇した水準にある。旅工房は個人顧客をターゲットに、海外向けパッケージ旅行商品の企画・販売を展開。今月18日に、東証マザーズに新規上場した。

■ティーケーピー <3479> 　12,610円　(+1,530円、+13.8％)

　ティーケーピー <3479> [東証Ｍ]が急反騰。同社は、2020年2月期の連結営業利益目標を58億1300万円（17年2月期実績は26億9400万円）とした中期経営計画を策定したことを明らかにした。20年2月期の連結売上高目標は385億4300万円（同219億7800万円）。基本方針に、積極的出店の継続や宿泊を含めた周辺事業の取り組み・内製化、新規事業分野の開発（M&Aを含む）などを掲げ、計画数値の主要因としては現在計画中のホテル（川崎、西葛西、仙台、大阪、外神田）が寄与するとしている。

■伯東 <7433> 　1,146円　(+139円、+13.8％)

　東証1部の上昇率トップ。伯東 <7433> が5連騰。24日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の6.84％にあたる150万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は5月1日から12月29日まで。同時に、17年3月期の連結経常利益を従来予想の18億円→19.9億円に10.6％上方修正したことも支援材料。

■サニーサイドアップ <2180> 　1,430円　(+127円、+9.8％)

　サニーサイドアップ <2180> [ＪＱＧ]が急反発。24日、同社が5月29日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■マクニカ富士 <3132> 　1,603円　(+89円、+5.9％)

　マクニカ・富士エレホールディングス <3132> が3日続伸。24日、半導体商社の同社が業績修正を発表。17年3月期の連結経常利益を従来予想の78億円→96億円に23.1％上方修正し、減益率が23.3％減→5.7％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。産業機器市場でアナログICなど半導体製造装置向けの販売が回復したほか、引き続きセキュリティ関連を中心にネットワーク事業が好調だったことが寄与。想定以上の円安進行による収益押し上げ効果も上振れに貢献した。

■日本精工 <6471> 　1,517円　(+59円、+4.1％)

　日本精工 <6471> が大幅続伸。24日の欧米株市場は、仏大統領選第1回投票が波乱なく通過したことで、リスクオン一色の流れとなった。「株高の底流には堅調な世界景気に対する安心感がある」（国内中堅証券）が、グローバルな景況感の回復を背景に世界的な設備投資需要の盛り上がりが改めて意識されている。前週発表された3月の貿易統計では、輸出金額が前年比12％増と4ヵ月連続で前年を上回り、事前の市場コンセンサスも大幅に上回ったことで、機械株をはじめとする設備投資関連株へのマークが強まっている。そのなか、工作機械や産業機械などに組み込まれるベアリング需要の増大が予想されており、大手メーカーの日本精工やＮＴＮの業績拡大期待につながった。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　1,880円　(+67円、+3.7％)

　ＳＵＭＣＯ <3436> が大幅反発。IoTの普及本格化を受けたデータセンター増設の動きなどを背景として半導体メモリー需要が急増、シリコンウエハー大手の両社の収益環境には強い追い風が吹いている。半導体市場の拡大は世界的な潮流であり、米国でも関連株が買い直されている。24日の米国株市場ではザイリンクスが急騰したほか、インテル、エヌビディアなども揃って上昇、半導体銘柄で構成するＳＯＸ指数は4月4日以来、終値ベースで1000の大台を回復しており、東京市場でも外国人投資家の実需買いが改めて意識される局面となった。

■ＮＥＣ <6701> 　270円　(+9円、+3.5％)

　日本電気 <6701> が上伸。24日、同社が業績修正(国際会計基準＝IFRS)を発表。17年3月期の連結最終利益を従来予想の200億円→270億円に35.0％上方修正し、減益率が73.7％減→64.4％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。パブリック事業やその他の海外事業の売上が計画未達となったものの、システムプラットフォーム事業やテレコムキャリア事業などでコスト削減を進め、採算が改善したことが利益を押し上げた。

■ツガミ <6101> 　822円　(+26円、+3.3％)

　ツガミ <6101> 、オークマ <6103> 、アマダホールディングス <6113> 、牧野フライス製作所 <6135> など工作機械メーカーが軒並み高。世界的な景況感回復に加え、米国では26日にトランプ大統領が法人税減税の具体案を打ち出す見通しにあり、一部報道では現行の35％から15％に引き下げる方針などが伝わっている。これに伴い企業の設備投資需要が一段と喚起されるとの見方が強い。一方、中国景気の回復も顕著だ。「直近では省人化ニーズを反映して中国市場で工作機械受注の回復色が鮮明化しており、日本の機械メーカーは相次いで増産の構えをみせている」（市場関係者）と指摘され、中期的な収益向上に対する期待感が強まっている。

■野村ホールディングス <8604> 　688円　(+19.4円、+2.9％)

　野村ホールディングス <8604> 、大和証券グループ本社 <8601> などをはじめ証券株が軒並み高、業種別値上がり率で前場トップ、後場に入っても首位を争う展開となった。市場では「今回の仏大統領選では極右の台頭でEU崩壊の流れに対する警戒感が強かった。24日の欧米株市場で金融株が軒並み高となるなか、最も値上がりが目立ったのがドイツ銀行だったことはこれを裏付けている。マーケットは一転リスクオフの巻き戻しの流れとなり、株式市場の先高期待と市場参加者の増加を読んだ買いが証券株高に反映されている」（国内準大手証券）と指摘されていた。

■奥村組 <1833> 　674円　(+17円、+2.6％)

　奥村組 <1833> が4日続伸。24日、同社が17年3月期の連結最終利益を従来予想の100億円→136億円に36.1％上方修正。増益率が15.9％増→57.8％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。工事採算の改善に加え、貸倒引当金繰戻額や為替差益が発生したことが利益を押し上げた。繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少も上振れに大きく貢献した。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の25円→33円(前の期は21円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。

■アドバンテスト <6857> 　2,153円　(+52円、+2.5％)

　アドバンテスト <6857> が6連騰。また、東京エレクトロン <8035> も6連騰、こちらは今月4日に1万2780円の新高値をつけているが、3週間ぶりの高値奪回を指呼の間に捉えている。ビッグデータの本格的な普及やIoT市場の拡大、新興国で加速するスマートフォンのハイエンド化、自動運転車に向けて日進月歩する自動車のエレクトロニクス武装など、産業のパラダイム変化を背景として、半導体はこれまでのシリコンサイクルから脱却した高水準の需要が顕在化している。そのなか、メモリーではNAND型の供給不足の状況が続いている状況で、製造装置メーカーの収益成長シナリオが再度現実味を帯びてきた。特に、「メモリー向けでは東エレクが得意とするエッチング装置分野や、アドバンテの土俵である検査装置分野の需要拡大が顕著となっている」（市場関係者）ことが指摘されている。

■鉄建 <1815> 　320円　(+7円、+2.2％)

　鉄建 <1815> が上伸。24日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1640億円から1650億円（前の期比3.6％減）へ、営業利益が56億円から61億円（同3.4倍）へ、最終利益が32億円から39億9000万円（同3.1倍）へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。手持ち工事の施工高が予想を上回ったことに加えて、土木工事および建築工事の利益率が向上したことが上振れの要因。また、業績予想に伴い、従来3円を予定していた期末一括配当を2円増額して5円にすると併せて発表している。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　703.1円　(+15.1円、+2.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクが買われた。24日の欧米株市場では仏大統領選第1回投票の結果を受けてリスク選好ムードが一気に高まり大幅高となったが、リスクオンを映した世界的な長期債利回り上昇が刺激材料となり、金融株の上昇が際立った。米国では10年債利回りが2.27％まで上昇、これを背景に、シティグループやゴールドマン・サックスの株価はいずれも3％近い上昇をみせたほか、ＪＰモルガンは3.5％を超える上昇と物色人気を集めた。この流れが東京市場にも波及している。もっとも、三井住友とみずほは24日まで5日続伸、三菱ＵＦＪも3日続伸とここ連日下値を切り上げてきただけに、足もとは利益確定売りも観測され上値は重くなっている。

■商船三井 <9104> 　338円　(+7円、+2.1％)

　商船三井 <9104> が3日続伸。底値もみ合いから徐々に浮上の気配を強めている。大手海運株は鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数との株価連動性が高いが、同指数は前週から下落基調にあり上値抑えの要因となっていた。しかし、市場では今後の海運市況回復や個別の経営改革効果を読む動きが出始めている。東海東京調査センターでは24日付で同社株のレーティングを新規に「アウトパフォーム」でカバレッジ、目標株価を410円としている。18年3月期以降の業績は、海運市況の改善や構造改革効果に伴い拡大局面に入るとみているほか、バリュエーション面でもまだ拡大の余地があるとみている。目標株価は、ドライバルク船の市況が回復局面にあった2013年度の期中平均PBR0.88倍を適用したとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　8,342円　(+168円、+2.1％)

　ソフトバンクグループ <9984> が6日続伸。昨年11月以降のトランプ相場では東京株式市場でメガバンクとともにシンボルストックとして買われた経緯があるが、ここ最近はトランプ政権が打ち出す政策への懐疑的な見方を映して上値の重い展開を続けていた。しかし直近では、トランプ米大統領が26日に具体的な減税政策の発表を行うことを表明、24日の米国株市場ではＮＹダウが200ドル超の急上昇をみせたこともあって、“トランプ相場復活”のムードが漂った。これが東京市場でも同社株を買い直す動きにつながった。また、ＳＭＢＣ日興証券が24日付で同社株のレーティングを「1」継続で目標株価を9700円から1万200円に引き上げており、これも株価を刺激した。18年3月期は同社がグローバルでICT・テクノロジー分野のリーダーとして成長することが期待されるとし、同社の株価が再び上昇する時期に差し掛かっているとの見方を示している。

■パナソニック <6752> 　1,334.5円　(+26.5円、+2.0％)

　パナソニック <6752> が連日の新高値。同社は今18年3月期以降、先行投資してきたリチウムイオン電池など車載関連事業や生活家電などの事業が寄与し、業績拡大局面を迎えるとの期待が膨らんでいる。特に、今年1月に米電気自動車（EV）メーカー、テスラと共同運営する米ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で車載用リチウムイオン電池の量産を開始。米ナスダック市場でテスラ株が上場来高値圏で上昇していることもパナソニックへの連想買いにつながった様子だ。

■マツダ <7261> 　1,578円　(+27.5円、+1.8％)

　マツダ <7261> が6日続伸。為替相場が24日の夕方に比べ円高水準に振れたことが懸念要因となったが、下値には買いが流入し、値を上げた。マツダの18年3月期業績に関して25日付の日本経済新聞は、「営業利益が1500億円程度と前期の推定額に比べ15％ほど増えそうだ」と報じた。利益率の高い多目的スポーツ車（SUV）の販売台数を増やして増益を確保する、という。同社は28日に17年3月期の決算発表を予定しており、その結果が注目されている。

■ＪＳＲ <4185> 　1,962円　(+29円、+1.5％)

　ＪＳＲ <4185> が6日続伸。24日の取引終了後に発表した17年3月期決算が、売上高3905億9900万円（前の期比1.0％増）、営業利益323億7000万円（同5.9％減）、純利益300億7800万円（同25.0％増）となり、従来予想の営業利益260億円を上回ったことが好感された。想定よりも円安で推移したことに加えて、エストラマー事業が年度後半にかけての市況回復と拡販努力で下期に収益が大幅向上したことが寄与した。また、半導体材料事業は先端材料の販売が順調に拡大し、ディスプレー材料事業は成長市場である中国での販売を伸ばしたとしている。18年3月期は、売上高4050億円、営業利益350億円、純利益265億円を見込む。今期から国際財務報告基準（IFRS）に変更するため前期との比較はないが、石油化学系事業ではタイ子会社の本稼働のもと、市況回復に伴う売買スプレッドの安定確保と拡販を推進するほか、半導体材料事業では先端プロセスでの採用拡大、ディスプレー材料では中国でのシェア拡大を進めるとしている。

■大成建設 <1801> 　843円　(+8円、+1.0％)

　大成建設 <1801> が4日続伸し、約3ヵ月ぶりに年初来高値を更新した。同社は24日後場に17年3月期の連結経常利益を従来予想の1090億円→1445億円に32.6％上方修正。従来の7.4％減益予想から一転して22.8％増益を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが引き続き買い材料視された。建設事業の工事採算が好転したことに加え、昨年11月以降の円安進行による為替差損益の改善などが利益を押し上げた。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース