ドライバーなしで目的地に向け走行する自動運転車は、現在の自動車産業をみるうえで最も注目を集めるテクノロジーのひとつとなっている。日米欧の大手自動車メーカーが揃って開発を進めているほか、業界の垣根を越えて有力IT企業や電機メーカーなどが市場に参入している。政府は成長戦略に自動運転車を取り上げ、技術開発を推し進めようとしている。自動運転において自動化のレベルは「0～5」で定義され、「レベル4」以上で完全自動運転が達成される。安倍政権では、東京五輪開催年の2020年をひとつの区切りとして自動運転車の普及促進に向け積極的に取り組む姿勢をみせている。

「官民IT構想・ロードマップ」では20年までに高速道路での自動運転が可能な自動車(準自動パイロット)の市場化、限定区域での無人自動運転移動サービス(レベル4)の提供実現を目標に掲げる。その後、25年をメドに高速道路での完全自動運転(レベル4)、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及等を目指すとしている。自動運転車の普及には法整備の後押しが不可欠だが、五輪開催後10年を経た30年には20兆円規模のメガマーケットが創出されるとの試算もあり、今後、各国、各社における開発競争に拍車がかかりそうだ。