【市況】東京株式（大引け）＝３２７円安、トランプ政策への不安感を映し大幅続落

　３１日の東京株式市場は、朝方から売りが先行、途中押し目買いに日経平均株価は下げ渋る場面もあったが、引けにかけて売り直され安値引けとなった。

　大引けの日経平均株価は前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭と大幅続落。東証１部の売買高概算は１９億９７４６万株、売買代金概算は２兆４８６７億２０００万円。値上がり銘柄数は３９６、対して値下がり銘柄数は１５１８、変わらずは８８銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方からリスク回避の流れに晒され、日経平均は下値模索の展開を強いられた。前日の欧米株市場は総じて売りの目立つ展開となり、米国市場ではＮＹダウが１２０ドル超下落したほか主要指数が揃って軟調。為替市場では１ドル＝１１３円台前半まで円高進行したこともあり、主力株中心に広範囲に売り込まれる格好となった。トランプ米大統領が、中東・アフリカなど特定国からの入国を制限する大統領令に署名したことが米国内外で波紋を広げ、株式市場でもトランプ新政権の先行き政策に対する不安が台頭した。昼頃に発表された金融政策決定会合の結果は現状維持で、事前に織り込みが進んでいたこともあって、全体株価の方向性に対する影響は限られた。値下がり銘柄数は約７６％に達し、先物主導の裁定解消売りが下げを助長する形となった。

　個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが値を下げ、トヨタ自動車<7203>など自動車株も売られた。ソフトバンクグループ<9984>も軟調。ＮＥＣ<6701>が急落したほか、日本Ｍ＆Ａセンター<2127>も大幅安。ジャパンディスプレイ<6740>の下げも目立つ。ヤマトホールディングス<9064>、千代田化工建設<6366>なども下落した。日立建機<6305>も安い。

　半面、ブイ・テクノロジー<7717>が大商いのなかで売り物を吸収し、プラス圏を維持した。ＮＴＴ<9432>もしっかり。アンリツ<6754>が大幅高に買われ、ヤクルト本社<2267>、プリマハム<2281>なども高い。スタンレー電気<6923>が大きく上昇したほか、コア<2359>も上値追い基調を強めた。このほか、マーベラス<7844>、ｇｕｍｉ<3903>なども買いを集めている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年01月31日 16時01分