【特集】船井総研HD Research Memo（4）：強みは、業種別・テーマ別経営研究会、6,000名を超える会員が集う

■船井総研ホールディングス<9757>の会社概要

(3)ビジネスモデルの特徴

高い成長を支えるアプローチが業種・テーマ別経営研究会である。2016年12月末予想で148の研究会に6,200名の会員（有料）が、勉強会やモデル企業視察などの活動を行っている。世の中の経営者の集まりは、異業種交流会的なものが多いが、この研究会は業種やテーマが絞り込まれており、より実践的だ。

住宅・不動産業界での研究会を例示すると、「FAST-Reform研究会」、「賃貸管理ビジネス研究会」、「高齢者・障がい者住宅土地活用研究会」、「北欧モダン住宅ビジネス研究会」、「スマートハウス研究会」など、非常に具体的かつ細分化している。既存クライアントも参加しているため、経営コンサルティングの実態や効果も口コミで伝わりやすい。事前に「成功するビジネスモデル」を準備しておき、そのモデルに賛同するクライアントを集客していくのが同社のコンサルティングスタイルだが、「成功するビジネスモデル」を進化させる上でも経営研究会は重要な役割を果たしている。

さらに、これらの経営研究会は、若手コンサルタントが顧客とのコミュニケーションを通じて経営者の特性や感覚を身につけるとともに生の経営情報を収集・分析・研究する機会になり、早期の人材育成につながっている。同社は新卒のコンサルタントを大量に採用するが（2016年は新卒114名採用）、約5年4ヵ月で一人前のコンサルタント（チームリーダー）に昇格するという、早期人材育成体制を強みにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

《SF》

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