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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):住友商、新日鉄住金、DyDo

住友商 <日足> 「株探」多機能チャートより
■住友商事 <8053>  1,361.5円  +10.5 円 (+0.8%)  本日終値
 住友商事<8053>は堅調。同社は25日付で、傘下のベトナム住友商事や住商アグロインターナショナルとともに日本曹達<4041>と共同で農薬販売会社のサミット・アグロ・ベトナム(ホーチミン市、SAV社)を設立することを発表した。SAV社は、日本曹達をはじめ日本メーカーが開発するスペシャリティ農薬(除草剤や殺虫剤・殺菌剤)の特徴に応じた開発・マーケティング案を現地発信型で日本メーカーにフィードバックし、質の高い販売代理店機能提供に取り組む。また将来的には他社の資本参加も受け入れる方針で、住友商事グループが有するソーシング機能を活用して商品ポートフォリオの拡充を進め、5年後には売上高2000万ドルを目指す方針。

■新日鐵住金 <5401>  2,549.5円  +19 円 (+0.8%)  本日終値
 鉄鋼株が堅調。新日鉄住金<5401>や神戸製鋼所<5406>が値を上げた。米トランプ次期大統領の経済政策を視野にインフラ投資関連株として再評価されている。建機株などに比べやや出遅れ感があり、下値を拾う動きが続いている。神戸鋼は、鉄鋼事業のほか建機事業やアルミ・銅事業なども手掛けていることから、インフラ関連事業の需要を幅広く取り込むことができるとの期待も膨らんでいる。

■ダイドードリンコ <2590>  5,690円  +40 円 (+0.7%)  本日終値
 ダイドードリンコ<2590>は堅調。同社は25日の取引終了後、11月度(10月21日~11月20日)の販売状況(函数ベース速報値)を発表。飲料事業は前年同月比1.5%減となったが悪材料視されていない。主力のコーヒー飲料は同1.9%減、炭酸飲料が同27.9%減、ミネラルウォーター類が同15.7%減、ドリンク剤同15.2%減と苦戦。一方、茶系飲料は同28.3%増、果汁飲料は同3.1%増と好調に推移している。

■ポーラHD <4927>  8,920円  +60 円 (+0.7%)  本日終値
 ポーラ・オルビスホールディングス<4927>が3日続伸。前週末25日の取引終了後、賃貸オフィスとして運営してきた東京都渋谷区の土地建物を売却するとともに、保有する美術品を筆頭株主のポーラ美術振興財団(東京都品川区)に売却すると発表しており、これを好感した買いが入っている。譲渡価額は合計で172億円(不動産95億円、美術品77億円)となり、譲渡益は71億円に上る。業績が低迷していたオーストラリア子会社ジュリーク社ののれん代の減損処理(95億円)を穴埋めするのが狙い。また、これらの固定資産譲渡により、特別利益およびこれにかかる法人税の減少として、総額約96億円を計上する予定だという。

■大阪チタ <5726>  1,675円  -73 円 (-4.2%)  本日終値  東証1部 下落率6位
 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>が反落。25日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「ニュートラル」継続、目標株価を1740円から1440円へ引き下げた。航空機向けの販売数量想定は変更していないが、非航空機向けの販売想定を下方修正。17年3月期は通期連結営業損益で会社側計画の13億円の黒字(前期16億4300万円の赤字)に対して従来予想の12億円の黒字から10億円の黒字へ、18年3月期の営業利益で24億円から22億円へ引き下げている。

■久光製薬 <4530>  5,630円  -220 円 (-3.8%)  本日終値  東証1部 下落率9位
 久光製薬<4530>が軟調。25日付でみずほ証券が投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」へ、目標株価を5200円から4650円へ引き下げた。今年4月より実施された湿布薬の処方枚数制限による消炎鎮痛貼付剤モーラステープの不振を要因に17年2月期は通期連結営業利益で会社側計画の280億円(前期277億3000万円)に対して従来予想の287億円から249億円へ、18年2月期は307億円から281億円へ引き下げている。

■アインホールディングス <9627>  7,800円  -160 円 (-2.0%)  本日終値
 アインホールディングス<9627>が続落。前週末25日の取引終了後に発表した第2四半期累計(5~10月)連結決算が、売上高1168億4400万円(前年同期比9.3%増)、営業利益50億4900万円(同14.4%減)、純利益28億5500万円(同13.3%減)となり、営業利益が従来計画を下回り2ケタ減益で着地したことが嫌気されている。調剤薬局の新規出店やM&Aにより売上高は伸長したものの、薬価改定の影響で医薬事業が減益となったほか、競争激化で物販事業の損益も悪化した。なお、17年4月期通期業績予想は、売上高2650億円(前期比12.8%増)、営業利益163億円(同11.5%増)、純利益90億円(同13.7%増)の従来予想を据え置いている。また同時に、仙台市を拠点に全国で調剤薬局を115店舗展開する葵調剤(仙台市太白区)を12月26日付で買収すると発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。全株式を52億1000万円で取得して子会社化する予定で、これによりグループの調剤薬局総数は1032店になり、1000店舗を超えることになる。

■栗田工業 <6370>  2,387円  -25 円 (-1.0%)  本日終値
 栗田工業<6370>が反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付でレーティング「ニュートラル」継続、目標株価を2700円から2200円へ引き下げた。超純水供給事業では、当面は大規模な受注は想定しておらず、また、海外事業の業績貢献の拡大には時間を要するとの見方を継続。17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の185億円(前期198億3300万円)に対して従来予想の218億円から188億円へ、18年3月期は226億円から179億円へ引き下げている。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,088円  -11 円 (-1.0%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>、日本海洋掘削<1606>など資源開発関連株が売られたほか、原油市況動向とリンクするETNNEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN<2038>も急落した。今週30日にOPEC総会を控え、この動向に注目が集まっているが、減産協議が難航するとの見方が大勢を占めており、足もとは原油価格の先高期待が後退している。全般相場に買い疲れ感も台頭するなか、原油安が関連銘柄への売り圧力を増幅している。

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