【特集】スターティア Research Memo（7）：配当性向基準を引き上げる等、個人株主を重視

■株主還元

スターティア<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスをとりながら配当額を決定している。2015年9月に、配当方針を「連結業績予想の1株当たり当期純利益の20%相当額の3分の1にあたる金額を、9月末日を基準日とする中間配当とし、期末配当については、連結業績の1株当たり当期純利益20%相当額から中間配当を差し引いた金額となる」ことを基本方針と定めている。

2017年3月期について同社は、前期比横ばいの年間9円（中間3円、期末6円）の配当予想を公表している。予想1株当たり利益20.04円となっており、これに基づく配当性向は44.9%となる。2017年3月期第1四半期を終えた段階では、今期の配当予想に関し、期初から変更はない。

前述のように、2017年3月期はビジネスモデルを変革中であり、業績面では2期連続営業減益の見通しとなっている。そうしたなかで同社が年間配当金を維持してきたのは、次期以降の業績回復・成長路線回帰に対する自信の表れであると弊社ではみている。第2四半期以降のビジネスモデル変革と業績回復の進捗を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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