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2016年08月29日05時20分

【注目】前週末26日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

アライドHD <日足> 「株探」多機能チャートより

■アライドHD <6835>  63円 (+18円、+40.0%)

 アライドテレシスホールディングス <6835> [東証2]が急騰。25日の取引終了後、京都大学大学院情報学研究科守倉研究室(守倉正博教授)と、無線LANアクセスポイント(AP)を高密度に設置するだけで、APが電波出力およびチャンネルを自動で制御し、最適な無線LANサービスを実現する高密度無線LAN最適制御技術「Network AI」を共同開発したと発表しており、これを好感した買いが入った。「Network AI」は、複数の無線LAN APを使用する無線ネットワークにおいて、従来の技術では最適化が難しい各APにおける無線電波出力の自動調整や、使用するチャンネルの最適化を全体として最適化するのが特徴。管理下の無線LAN APそれぞれのサービスエリアを重複させつつ、干渉を避けるように異なるチャンネルを適用し、安定して通信が可能な無線ネットワークを実現するという。また、従来型の無線コントローラーソリューションでは最適化の際には個々のAPを順番に最適化するため、ネットワーク全体での安定化に時間が必要だったが、同技術を用いることで早急に調整を収束させ、安定した無線LANをより早く使うことができるようになるという。

■極楽湯 <2340>  875円 (+150円、+20.7%) ストップ高

 極楽湯 <2340> [JQ]が後場急伸。同社は26日、中国上海市で大型温浴施設「極楽湯」を展開している子会社の極楽湯(上海)沐浴が、同国企業2社とフランチャイズ展開することで合意したと発表。これが材料視されたようだ。フランチャイズ展開で合意したのは、青島紅樹林旅業(中国山東省)および無錫博大置業(中国江蘇省)の2社。青島では17年夏に、無錫では同年秋にそれぞれ開業する予定だとしている。

■エナリス <6079>  859円 (+109円、+14.5%)

 エナリス <6079> [東証M]が大幅高で新値追い。同社は過去の不適切な会計処理で、2015年1月29日付で東証から特設注意市場銘柄に指定され、今年7月29日からは監理銘柄(審査中)に指定されている。同社は特設注意市場銘柄への指定以降、内部管理体制などの強化および再発防止策の徹底に向けた取り組みを行い、今年7月29日付で東証へ内部管理体制確認書を提出。前日25日取引終了後には、現在までの再発防止策の進捗状況を発表しており、上場廃止への懸念が後退するかたちとなったようだ。また、今月10日にKDDI <9433> と資本業務提携契約を結んだことも引き続き材料視されたもよう。これによりKDDIが筆頭株主(議決権所有割合30.08%)となり、今後の事業展開などが期待されているようだ。

■ソーシャルワイヤー <3929>  1,149円 (+111円、+10.7%)

 25日、ソーシャルワイヤー <3929> [東証M]が発行済み株式数(自社株を除く)の1.5%にあたる4万1000株(金額で4510万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月26日から11月30日まで。

■日本システムウエア <9739>  1,533円 (+102円、+7.1%)

 東証1部の上昇率4位。日本システムウエア <9739> が大幅反発。26日午前中、IoTクラウドプラットフォーム「Toami(トアミ)」が、堀場製作所 <6856> の医療用機器向け総合保守サービス支援システム「HORIBA MEDISIDE LINKAGE(ホリバ・メディサイド・リンケージ)」に採用されたと発表しており、これを好感した買いが入った。「HORIBA MEDISIDE LINKAGE」は、堀場製が開発した総合保守サービス支援システム。今年10月にはフクダ電子 <6960> [JQ]の新メンテナンスプログラムとして提供開始が予定されており、装置から取得したデータをToami上で可視化し、機器制御やデータ分析に活用することが可能となるとしている。

■カプコン <9697>  2,225円 (+106円、+5.0%)

 東証1部の上昇率9位。25日、カプコン <9697> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.67%にあたる150万株(金額で33億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月26日から9月21日まで。

■小林製薬 <4967>  4,655円 (+165円、+3.7%)

 25日、小林製薬 <4967> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.49%にあたる200万株(金額で80億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月26日から12月22日まで。

■太平洋セメント <5233>  295円 (+10円、+3.5%)

 太平洋セメント <5233> 、住友大阪セメント <5232> などセメント株に買いが先行し、全般軟調相場のなかで上値を慕った展開。足もとは国内セメント需要に回復の兆しが確認されている。7月の国内セメント販売は前年同月実績を4%下回ったが、セメントの先行指標である「地盤改良材」の販売が6、7月と急回復傾向にあることを26日付の日本経済新聞などが伝えており、2020年の東京五輪開催に伴う特需を反映して、秋口から来年初めにかけてセメント販売が大幅増加に転じるとの見方が強まっている。これを受けて、関連銘柄に株価見直しの動きが再燃した。

■PCデポ <7618>  750円 (+21円、+2.9%)

 ピーシーデポコーポレーション <7618> が6日ぶりに反発。高額のサポートサービスの解約を巡るネットへの投稿を受けて株価は急落し、25日には721円の安値をつけ、騒動が発覚した今月中旬から株価の下落率は約5割に達した。26日は、目先の底値到達期待からリバウンド狙いの買いが入った様子だ。ただ、依然強弱感は対立しており、買い一巡後は売り物が流入し上値を抑えられた。

■カネカ <4118>  789円 (+21円、+2.7%)

 カネカ <4118> が3連騰。医薬中間体などへの多角化を推進、今年2月にはバイオ医薬品向けの資材を手掛ける米ポール社と販売契約を結ぶなど、同分野での業容拡大への布石を打っている。また、原材料価格の低下により、石化製品を中心にマージンも想定以上に確保できている。時価はPBR1倍を下回り、化学セクター見直しの流れに乗る。SMBC日興証券では25日付で同社株の投資評価を「1」継続とし、目標株価を920円から950円に引き上げている。

■花王 <4452>  5,371円 (+111円、+2.1%)

 25日、花王 <4452> が発行済み株式数(自社株を除く)の2.0%にあたる1000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月26日から10月25日まで。

■新日鉄住金 <5401>  2,071.5円 (+41.5円、+2.0%)

 新日鉄住金 <5401> 、ジェイ エフ イー ホールディングス <5411> など鉄鋼セクターへの買いが異彩を放った。業種別では33業種のなかで一極集中的に買われ、唯一大幅な上昇をみせた。新日鉄住金やJFEの16年4-6月期決算は、資源安を背景とした鋼材価格などの販売価格下落や円高デメリット、在庫評価損などが直撃するかたちで営業損益段階から赤字に陥っているが、株価面では既に足もとの業績悪は織り込んでいる。市場では「ここ最近は鉄鋼だけでなく化学や非鉄などシクリカル銘柄の底入れの動きが意識されている」(準大手証券ストラテジスト)という。そうしたなか、鉄鋼は一部メディアの報道により今下期の自動車用鋼材の価格下げ止まり観測が浮上、売り方の買い戻しに加え、リバウンドを見込んだ実需買いが厚みを帯びた。

■三菱ガス化学 <4182>  677円 (+13円、+2.0%)

 SMBC日興証券が25日付で三菱ガス化学 <4182> の投資判断「2(中立)」を継続し、目標株価を630円→690円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、プラスチック樹脂や芳香族化学品を中心に石化系製品のマージンが想定以上に拡大していると報告。第1四半期の決算発表時に小幅に上方修正された上期・通期計画は保守的で上振れ余地が大きいとみている。同証券では、17年3月期の連結営業利益を260億円→320億円(会社計画は250億円)、18年3月期を275億円→315億円にそれぞれ上方修正した。

■大崎電気工業 <6644>  942円 (+18円、+2.0%)

 大崎電気工業 <6644> が反発。25日付でみずほ証券が投資判断「買い」を継続、目標株価を900円から1150円へ引き上げた。国内スマートメーター市場でのシェア向上や海外損益改善余地を考慮すると、依然評価余地が残ると指摘。17年3月期は通期連結営業利益で会社側計画の41億円(前期37億3800万円)に対して従来予想の50億円から60億円へ、18年3月期を55億円から66億円へ引き上げている。

■エレコム <6750>  2,532円 (+47円、+1.9%)

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付でエレコム <6750> の投資判断「ホールド(中立)」を継続し、目標株価を2390→2580円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、17年3月期第1四半期決算について、スマホ関連向けの増収や採算管理の徹底で前年同期比27%増と大幅増益を達成したことを評価している。「ポケモンGO」の流行に伴うモバイルバッテリー需要の増加や、円高と売価管理徹底による原価率改善を踏まえ、17年3月期の連結営業利益を105億円→112億円(会社計画は96億円)、18年3月期を108億円→116億円にそれぞれ上方修正した。

■東京エレクトロン <8035>  9,171円 (+87円、+1.0%)

 東京エレクトロン <8035> が全般下げ相場に抗して反発。4-6月期決算発表を通過後、今月初旬を境に上値追い態勢を明示、5日移動平均線を支えに急勾配の戻り足を継続した。米アプライドマテリアルズの5-7月期決算が市場予想を上回ったことや、7月の北米半導体製造装置BBレシオが1.05倍と4ヵ月ぶりに前月比で上昇したことなどが買い材料として意識された。信用取組は直近19日申し込み現在で0.92倍と売り長であることも買い戻しを誘発、7月20日の年初来高値9323円のクリアを視界に入れている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。


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