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2016年08月27日22時42分

【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、ZMPフォーラム、G20首脳会議

ドル円 <日足> 「株探」多機能チャートより

 

■株式相場見通し

予想レンジ:上限16800-下限16000円

来週は、まずは先週末のジャクソンホールでのイエレンFRB議長講演の内容を受けた欧米市場の動向に影響を受けることになりそうだ。イエレン議長は、経済指標の改善により利上げすべき論拠が強まったと示唆しつつ、指標が変化する可能性も指摘。これは、早ければ9月にも利上げがあるが、11月か12月になる可能性もあることを意味していよう。足元では利上げに前向きな発言が増えていたことから、円相場はやや底堅さがみられていた。大きな方向性は出難いと考えられるものの、年内利上げの可能性が若干高まったことからドル・円相場は円安に振れており、週明けの日本株市場にはプラスに作用するだろう。

もっとも、週初リバウンドもその後は週末に米雇用統計の発表が予定されている。さらに9月4、5日にはG20首脳会議が中国・杭州で開催される。雇用統計などの重要指標の発表、さらにG20を控えていることからトレンドが出てくる可能性は低いだろう。9月20、21日の日銀・金融政策決定会合での追加緩和期待、米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策への行方などを見極めたいとするムードも根強く、方向感の掴みづらい状況が続きそうだ。

足元の日経平均は価格帯別出来高で商いの膨らんでいる16600-16800円のレンジに上値を抑えられる格好となっている。そのため、リバウンド局面においてもレンジ接近では戻り待ちの売り圧力が高まりやすいとみておきたい。一方、反応は限られたとはいえ、日銀のETF買入れが行われたことで、これが下支えとして意識されやすく、下値は売り込みづらくなった。先週末に調整局面を迎えたことで、目先は節目の16000円も意識されてきやすいが、今週については底堅さも見込まれよう。9月の米利上げを予想する向きはまだ少ないだろうが、雇用統計が今回も予想を上回る状況となれば、9月利上げの可能性も高まり、これも売り込みづらくさせるだろう。

とはいえ、9月5日のレイバーデーまでは海外勢は夏休みであり、資金流入は限られているとみられる。また、JPモルガン・アセット・マネジメントがジャパン・マーケット・ニュートラル・ファンドを9月1日付で清算するなど、運用不振等による相次ぐヘッジファンド清算といった売り圧力も警戒されやすい。そのようななか、日銀のETF買入れへの思惑、それを手掛かりとした短期筋の仕掛け的な売買などにも振らされやすいため、物色は個別の材料株やテーマ株等に向かいやすいとみておきたい。

テーマとしては、ZMPフォーラムが31日から9月2日まで開催されることから、自動運転車関連に注目。また、米アップルはこの秋発売の次期「iPhone」が日本のFelica規格「おサイフケータイ」に対応し、公共交通機関の自動支払いにも対応すると伝えられている。「iPhone 6」の販売減で低迷したアップル関連への再浮上のきっかけになる可能性もあるため、関心が集まることになりそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや強い動き。先週26日にカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムで講演を行ったイエレンFRB議長は、利上げに対して肯定的な見解を表明した。フィッシャーFRB副議長は9月利上げの可能性を否定しなかったことから、年内2回の利上げ実施の思惑も浮上しており、ドルはやや強い動きを続けることになりそうだ。

年内利上げの可能性が高まっているが、経済情勢の改善を受けた行動であるならば、米国株式は穏やかに上昇する可能性があり、この動きはドル相場に対する支援材料となる。フィッシャーFRB副議長が9月を含む年内2回の利上げの可能性に言及したことから、26日のNYダウは小幅安となったが、米金融当局は経済の先行きに対してある程度の自信を持っているとの見方が出ている。利上げによって米国株が大幅に下落する可能性は低いと思われていることもドルを下支えする一因となりそうだ。

日本銀行による追加緩和への期待が持続していることも、ドルに対する支援材料となる。日銀は次回会合(9月開催)で、これまでの金融緩和政策について総括的な検証を行うと表明している。9月20-21日開催の決定会合では、検証結果を踏まえて追加緩和措置が講じられるとの見方が広がっている。


■来週の注目スケジュール

8月29日(月):米個人所得、米個人消費支出など
8月30日(火):完全失業率、ユーロ圏景況感指数、米消費者信頼感指数など
8月31日(水):鉱工業生産指数、ユーロ圏失業率、米ADP全米雇用報告など
9月 1日(木):法人企業統計調査、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
9月 2日(金):消費態度指数、米非農業部門雇用者数、独家電見本市など
9月 4日(日):G20首脳会議など

《TM》

 提供:フィスコ

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