【市況】今週の【早わかり株式市況】 週末に暴落・1万5000円割れ、英EU離脱ショックで激震

　今週の株式市場は、週末に英国の国民投票で離脱派が勝利したことで激震が走り、売りものが殺到し、日経平均株価は前日比1286円安と急落。一気に1万5000円大台を割り込み、年初来安値を更新した。

　週初の20日は英国の欧州連合(EU)離脱の是非について直近の世論調査で“残留派”が盛り返したことで買い戻しが入り、日経平均は大幅に続伸。上げ幅は一時400円を超え1万6000円台に乗せる場面もあった。

　翌21日はドル円相場の円高進行で安く始まったものの、英国のEU離脱懸念後退を背景に円安基調に転じたことで切り返し、3日続伸となり終値ベースで1万6000円大台を回復した。22日は利益確定売りに押され反落したものの、下値は限定的だった。23日は英国の国民投票を控えて様子見姿勢が強く超閑散相場が続く中、売り方の買い戻しで反発した。

　週末は英国のEU離脱の是非を問う国民投票の開票速報に揺さぶられ、前場は乱高下の展開となった。前場後半からEU離脱派が優勢と伝わり日経平均は下げ幅を拡大。昼休み時間帯に英BBCなど海外メディアで「離脱派が勝利」と報じられたことで、後場には下げ幅が一気に1300円を超え1万5000円大台を約4カ月半ぶりに割り込み、2月12日の年初来安値も一時下回った。この日の日経平均は週間の高値・安値を1日で付け、振れ幅は1525円に達した。ドル円相場も急騰し、一時100円大台を約2年7カ月ぶりに下回った。

　日経平均株価は、前週比647円(4.15％)安の1万4952円と大幅に4週続落して取引を終えた。週間の振れ幅は1525円と、前週の939円から拡大した。


　英国の“EU離脱ショック”を受けて、週末の株式市場は世界同時株安の様相を呈しており、来週は底値を探る展開が続きそうだ。欧米を中心とした政府・金融当局の対応に注視する必要があり、特に28日-29日に開催されるEU首脳会議が最も注目される。そのほかの重要イベントしては、海外では28日発表の米国1-3月GDP確定値や7月1日発表の中国6月製造業PMIに注目したい。国内では6月30日朝に発表される5月鉱工業生産や7月1日朝に発表される日銀短観に注視したい。

◆マーケット・トレンド（6月20日～24日）

【↑】 6月20日(月)―― 365円高で一時1万6000円回復、英EU離脱懸念が和らぎ買い優勢
　日経平均 15965.30( +365.64)　　売買高18億4484万株　売買代金 1兆9074億円

【↑】 6月21日(火)―― 3日続伸で1万6000円回復、英EU離脱懸念後退や円安基調を好感
　日経平均 16169.11( +203.81)　　売買高17億2232万株　売買代金 1兆7796億円

【↓】 6月22日(水)―― 4日ぶりに反落、利益確定売り優勢も下値は先物買いで限定的
　日経平均 16065.72( -103.39)　　売買高16億1566万株　売買代金 1兆7038億円

【↑】 6月23日(木)―― 反発、超閑散相場の中、売り方が買い戻し
　日経平均 16238.35( +172.63)　　売買高16億4188万株　売買代金 1兆5701億円

【↓】 6月24日(金)―― 暴落1万5000円割れ、「英EU離脱」震撼で1280円安
　日経平均 14952.02( -1286.33)　　売買高36億2328万株　売買代金 3兆3383億円

◆セクター・トレンド（6月20日～24日）

(１)東証全33業種が下落
(２)ブリヂストン <5108> などゴム株、中部電 <9502> など電力・ガス株の下げがきつい
(３)東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行といった金融株は大幅続落
(４)三菱電 <6503> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出関連株も売られた
(５)日本郵政 <6178> などサービス、ＪＲ東日本 <9020> など陸運といった内需株も軟調

株探ニュース