市場ニュース

戻る
2016年06月24日18時51分

【市況】来週の株式相場見通し=離脱ショック後遺症も自律反発へ、実態に比べ下げ過ぎの指摘

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(27日~7月1日)の東京株式市場は、“英EU離脱ショック安”の後遺症が予想され、週の前半は下値模索の推移が予想される。ただ、外国為替市場、株式相場ともにヘッジファンドなど投機筋の仕掛け的な売りで、実態に比べて下げ過ぎたとの見方も多いため、次第に自律反発の機運が盛り上がりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万4700~1万5500円とする。

 市場関係者からは「24日朝方まで市場参加者のあいだで“残留派優位”の受け止めが広がっていただけに、想定外となった分だけ“離脱ショック”のインパクトが強烈となった。株価指数先物主導の問答無用の急落だけに、業績の実態以上に連動安している銘柄も多いのではないか」との見方が出ていた。

 今後の焦点は、離脱派が勝利して、市場が混乱状態にあることから先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が、危機回避へ緊急声明を発し、日銀、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行、イングランド銀行など主要中央銀行の合意に基づき、外国為替市場での協調介入が実施されるなどの対策が講じられるかどうかだ。

 日程面では、5月の商業動態統計、3月期決算企業の株主総会集中日(29日)、5月の鉱工業生産指数(30日)、日銀短観6月調査、5月の消費者物価指数・労働力調査・有効求人倍率・家計調査、6月の新車販売台数(1日)に注目。

 海外では、EU首脳会議(28~29日)、米1~3月期のGDP確定値、米6月のCB消費者信頼感指数(28日)、米5月の個人所得・支出(29日)、中国6月の製造業PMI、米6月のISM製造業景況指数、米6月の新車販売台数(1日)が焦点になる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

日経平均