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【市況】今週の【早わかり株式市況】 1000円安の大波乱、英EU離脱懸念と急激な円高に揺れる

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 今週の株式市場は、英国のEU離脱懸念と急激な円高進行に翻弄され、日経平均株価は前週比1001円安と急落する大波乱の展開となった。

 週初の13日は前週末の欧米株安や原油安に加え、英国のEU離脱懸念や急激な円高進行で売りが殺到し、日経平均は前週末比582円安と急落、1万6000円大台割れ目前まで水準を切り下げた。5月始めから1カ月続いたレンジ相場は下方向にブレイクアウトした。

 翌14日も英国のEU離脱懸念によるリスク回避の動きが続き、日経平均は4日続落となり、4月12日以来、約2カ月ぶりに1万6000円大台を割り込んだ。15日は日米の金融政策決定を控えているうえ、日経平均が4日間で1000円近く下げていたこともあって、買い戻しが優勢となり反発。16日は米利上げが見送られたうえ、日銀が金融政策の「現状維持」を決定したと伝わり、円高・ドル安が急加速したことを受け、日経平均は下げ幅を拡大。場中にドル円相場は一時103円割れ目前まで上昇した。

 週末は米株高や円高一服で買い戻しが入り、反発した。ただ、23日に英国のEU離脱の是非を問う国民投票が控えており、上値は限定的だった。

 日経平均株価は、前週比1001円(6.03%)安の1万5599円と大幅に3週続落して取引を終えた。週間の振れ幅は939円と、前週の508円から拡大した。


 来週は、英国の国民投票までは不安定な相場展開が続くとみられる。もし国民投票でEU離脱が決まれば、売り圧力が強まり相場が荒れることが想定される。最大のイベントは、世界中から注目される23日に実施される英国の国民投票だ。そのほか重要イベントとしては、海外では21日に行われるイエレンFRB議長の議会証言に注視が必要だろう。国内では、20日朝に発表される5月の貿易統計に注目したい。

◆マーケット・トレンド(6月13日~17日)

【↓】 6月13日(月)―― 582円安でレンジ相場下放れ、英EU離脱懸念・原油安・円高で売り殺到
 日経平均 16019.18( -582.18)  売買高18億7631万株 売買代金 1兆8518億円

【↓】 6月14日(火)―― 2ヵ月ぶり1万6000円割れ、英EU離脱懸念でリスク回避続く
 日経平均 15859.00( -160.18)  売買高19億7603万株 売買代金 1兆9892億円

【↑】 6月15日(水)―― 5日ぶりに反発、売り一巡後は買い戻し優勢
 日経平均 15919.58( +60.58)  売買高19億3842万株 売買代金 1兆9253億円

【↓】 6月16日(木)―― 一時500円超安で4カ月ぶり安値、日銀現状維持を機に円高加速で
 日経平均 15434.14( -485.44)  売買高22億0924万株 売買代金 2兆1355億円

【↑】 6月17日(金)―― 165円高と反発、米株高と円高一服で買い戻し優勢
 日経平均 15599.66( +165.52)  売買高23億9738万株 売買代金 2兆4744億円

◆セクター・トレンド(6月13日~17日)

(1)東証全33業種が大幅安
(2)菱地所 <8802> 、三井不 <8801> など不動産株の下げがきつい
(3)国際石開帝石 <1605> など鉱業、JX <5020> など石油といった資源関連株は急反落
(4)JR東海 <9022> など陸運、JT <2914> など食品といった内需株が大幅安
(5)トヨタ <7203> など自動車、村田製 <6981> など電機といった輸出株も売られた
(6)野村 <8604> など証券、三菱UFJ <8306> など銀行といった金融株もさえない

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