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2016年06月17日17時54分

【市況】来週の株式相場見通し=英の国民投票巡り波乱展開、思惑浮上で変動幅拡大も

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(20~24日)の東京株式市場は、現地23日に実施される英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を巡って、さまざまな思惑が浮上する可能性があり、変動値幅の大きな展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは、1万5000~1万6300円とする。

 英国の国民投票は、これまでの事前の世論調査の結果からも残留・離脱両派の勢力は拮抗しており、最後まで予断を許さない状況が続きそうだ。外国為替市場での円相場の変動を注視しながら、株価指数先物主導の値動きが想定される。

 市場関係者からは「外国為替市場でのポンドやユーロに対する円高進行は、“離脱”の結果を既にやや織り込んでいるともいえる。結果が“離脱”になれば、さらに円高となる可能性はあるものの、一方で“残留”となった場合には、積み上がった円買いのポジションが一気に巻き戻されて、急速な円安進行で日経平均株価が大きく戻すことも考えられる」との見方が出ていた。

 日程面では、5月の貿易統計、5月のコンビニエンスストア売上高(20日)、日銀金融政策決定会合(4月27~28日開催分)議事要旨、4月の全産業活動指数(21日)、参議院議員選挙公示(22日)、6月15~16日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、5月の企業向けサービス価格指数(24日)に注目。

 海外では、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が上下両院で議会証言(21~22日)、米5月の中古住宅販売件数(22日)、英国でEU離脱の是非を問う国民投票、米5月の新築住宅販売件数、米5月のCB景気先行総合指数(23日)、米5月の耐久財受注(24日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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