日本創発Ｇ Research Memo（12）：SDGsへの取り組みを強化

■成長戦略

3. サステナビリティ経営
日本創発グループ<7814>は地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けて、SDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。

環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、事業会社である東京リスマチックでは、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにも、(株)プレシーズでは企業向けSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を販売するなど、グループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち、女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実など、ESG経営を強化する方針としている。


中長期的な成長ポテンシャルは大きい
4. アナリストの視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境であるものの、広告市場においてはSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告・DMなど）の拡大に加え、顧客ニーズの多様化も進展している。このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指す方針としている。この点で同社の中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。また、同社は2024年12月期を基盤固めの1年と位置付けて人的資本の活性化を推進する方針としており、2025年12月期以降は基盤固めに向けた各種施策の効果も寄与して成長が加速する可能性が高いと弊社では考えている。したがって当面は基盤固めに向けた各種施策の進捗状況に注目したいと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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