日本創発Ｇ Research Memo（9）：2024年12月期は小幅増収増益予想だが上振れの可能性

■今後の見通し

● 2024年12月期連結業績予想の概要
日本創発グループ<7814>の2024年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比2.9%増の77,000百万円、営業利益が同1.1%増の3,500百万円、経常利益が同0.2%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の2,600百万円、EBITDAが同1.2%増の6,250百万円としている。既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与して増収増益予想としている。

なお小幅な増収増益に留まる見込みとしているが、これはグループ第10期を迎え、2024年12月期を基盤固めの1年と位置付けて、人的資本の活性化（事業会社のリロケーション、新卒初任給額の大幅な水準引き上げ、人的資本開示を踏まえたDX投資の積極化）を推進するためである。具体的には、事業会社のリロケーションでは神田アネックスビルの売却（2025年12月26日引渡期限、2025年12月期に固定資産売却益約3,500百万円を計上予定）のほか、生産効率向上に向けた製造拠点の統廃合、付加価値向上に向けた人的資本の活性化を推進する。新卒初任給額の大幅な水準引き上げは、地域差を考慮して各事業会社において検討し、全体として年間約200百万円の人件費増加を見込んでいる。ただしこれは期間収益で吸収する見込みとしている。また一部事業会社を除き、退職金制度を廃止する。人的資本開示を踏まえたDX投資の積極化では、グループ企業間を含めた人事交流により知見の共有化を図るほか、従業員の成長意欲を刺激する。さらに能力の可視化などを推進するため、新システムへの移行などDX化を推進する方針だ。

会社予想は全体として保守的な印象が強く、同社が展開するクリエイティブサービスに対する顧客ニーズの高まりや、さらなるグループシナジーによる高付加価値化の進展などを勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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