プラッツ Research Memo（9）：16/6期は減収減益、事前予想に対しても未達

■業績動向

(1) 2016年6月期決算

プラッツ<7813>の2016年6月期決算は、売上高4,241百万円（前期比11.9%減）、営業利益24百万円（同85.4%減）、経常損失20百万円（前期は経常利益769百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益523百万円）と減収減益となった。計画との対比でも、事前予想に対して未達での着地となった。

同社は為替ヘッジを行っているが、それに関する為替差損益が営業外損益に計上されるため、営業利益よりも経常利益が実態を反映していると言える。2016年6月期は143百万円の為替差損（前期は626百万円の為替差益）が計上されたため、経常利益段階では20百万円の損失となった。

売上高が前期比減収となった直接の要因は、福祉用具流通市場及び高齢者施設市場がそれぞれ、前期比9.4%減、同23.1%減と大幅減収となったことにある。この背景には、2018年度の介護保険制度改正に対する思惑から、レンタル卸事業者などが介護ベッドの購入を控えたことがある。2018年度改正の内容はまだ何も見えていない状況のなかで、最悲観シナリオが市場参加者の間に広まり、極端な買い控えにつながったものとみられる。

利益面では、製造原価において継続的なコストダウンが行われているが、為替レートが円安に振れたことで、売上高売上総利益率の改善は前期比0.2%にとどまった。2016年6月期の期中平均レートは116円/ドルと、前期比2円/ドルの円安となった。売上高が減収となったため、売上総利益は1,487百万円と前期比191百万円（11.4%）減少した。経費節減に努めて販管費を前期比50百万円（3.3%）削減したが追いつかず、営業利益は前期比85.4%減の24百万円にとどまった。前述のように、為替差損により、経常利益以下は損失となった。

市場別では、福祉用具流通市場を含めて全市場セグメントで前期比減収となった。福祉用具流通市場と高齢者施設市場の減収理由については前述したとおりだ。高齢者施設市場については介護保険制度の2015年度改正で介護報酬が減額された影響により、高齢者施設の新設数が減少傾向にある点も足を引っ張った。家具流通市場は、市場全体の縮小傾向のあおりで、介護ベッド需要も伸び悩みが続いている。海外市場は、主戦場である中国において、経済悪化の影響で高齢者施設の工期延長などが発生した影響で減収となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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