萩原電気HD Research Memo（4）：得意先の生産回復と商流移管により23.9%増収、25.6%営業増益を達成

■業績動向

1. 2022年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2022年3月期の連結業績は、売上高が158,427百万円（前期比23.9%増）、営業利益が4,356百万円（同25.6%増）、経常利益が4,335百万円（同21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,876百万円（同24.3%増）となった。

主要顧客である自動車メーカーの生産が前期に比べて堅調だったことに加え、一部製品の商流移管があったことなどから大幅増収となった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。

売上総利益率は9.2%と前期比で0.1ポイント低下したが、これは製品構成の変化（デバイス事業の売上高比率の上昇）や新商材の拡販に努めていることなどによる。新商材は既存事業と比較して相対的に利益率が低いため、新商材の売上高が増えると全体の売上総利益率は低下するが、「まずはトップライン（売上高）を増やす」という同社の方針に沿ったものであり、懸念される内容ではない。一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより前期比21.8%増加したが、売上総利益の増加（同22.9%増）を下回ったことから、最終的に営業利益は大幅増益となった。

営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が23億円、スポット案件による利益増が4億円、販管費の増加による減益が18億円であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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