キトー Research Memo（4）：国内は比較的堅調に推移したが、海外は為替の影響で減収

■業績動向

(1) 2017年3月期第2四半期（実績）

a)損益状況
キトー<6409>の2017年3月期第2四半期は売上高で22,695百万円（前年同期比12.1%減）、営業利益で1,437百万円（同4.5%減）、経常利益で959百万円（同19.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益で364百万円（同35.9%減）となった。国内はインフラ投資需要に支えられ比較的堅調に推移したが、海外が主に為替の影響で大幅減収となった。減収になったことから営業利益も減益となったが、為替差損の発生により経常利益の減益幅はさらに拡大、また税効果の影響で親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅減益となった。全体的には為替の影響による部分が大きく、数量ベースでは決して悲観する内容ではなかった。

セグメント別の状況は以下のようであった。平均為替レートは、USドルが105.3円（前年同期121.8円）、カナダドルが81.2円（同96.1円）、ユーロが118.2円（同135.1円）、人民元が17.1円（同19.3円）となっており、すべての通貨で前年同期比で円高であった。

1)日本
日本は売上高で5,984百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益で2,414百万円（同10.0%減）となった。引き続き民需は設備投資向けを中心に堅調に推移したことに加え、出遅れていた土木関連の需要にも動きが出てきたことからレンタル業者の購買意欲が高まり予想以上の増収を達成した。「国内は予想以上に健闘した」と同社は述べている。

2)米州
米州は売上高で10,885百万円（前年同期比15.3%減）、営業利益で267百万円（同82.9%増）となった。減収ではあるが、比較となる前年同期がかなり高い水準であったことを考えれば、必ずしも悪い結果ではなかった。数量ベースでは5%ほどの減少にとどまっており、減収の大部分は円高の影響によるものである。そのため実態は必ずしも見かけの数字ほど悪くはなかったようだ。

3)中国
中国では同社製品に対する評価は高く市場シェアは高まっているが、経済減速による市場全体の落ち込みの影響を受けて同社製品への需要も低迷した。中国の状況は当初から厳しいと見ていたが、結果は予想以上に悪かったようだ。売上高は2,561百万円（前年同期比38.4%減）となり、ピーク時の半分程度まで落ち込んだ。円高の影響もあるが、現地通貨ベースでも売上高は大幅減となった。

4)アジア
アジアは売上高で1,956百万円（前年同期比6.0%減）、営業損益は86百万円の損失（前年同期は198百万円の損失）となった。地域によってまだら模様であり、タイは予想以上に需要が低迷したが、韓国では液晶用クリーンルーム向けが予想以上に好調に推移した。この結果、為替の影響を受けながらも減収幅は小幅にとどまった。一方でインドなどの需要は予定以下であり、全体的には予想をやや下回る結果となった。

5)欧州
欧州の売上高は672百万円（前年同期比20.3%減）、営業損益は21百万円の損失（前年同期は23百万円の利益）となったが、小規模であるため全体の収益に与える影響は小さい。地域別では以前は比較的好調であった南欧（主にイタリア）も低調に推移し、ドイツと北欧（北海油田関連が主な顧客）は依然として不振であったことから全体では減収となった。

6)その他
豪州子会社が加わったことから、売上高は634百万円（前年同期比80.9%増）となった。欧州と同様に規模が小さく全体に与える影響は小さい。

b)財政状況
2017年3月期第2四半期末の財政状況は以下のようになった。流動資産は34,620百万円（前期末比2,978百万円減）となった。主要科目では現金及び預金が1,156百万円減、受取手形及び売掛金が2,423百万円減、たな卸資産が2,070百万円増となった。固定資産は21,853百万円（同1,187百万円減）となり、内訳は有形固定資産11,416百万円（同484百万円減）、無形固定資産7,353百万円（同543百万円減）、投資その他の資産3,083百万円（同159百万円減）となった。有形固定資産の減少は主に減価償却によるもので、無形固定資産の減少は主にピアレスののれん償却が進んでいるため。この結果、資産合計は56,474百万円（同4,165百万円減）となった。

流動負債は20,537百万円（同5,465百万円増）となったが、主な変動は支払手形及び買掛金の増加722百万円、自己株式取得に伴う短期借入金の増加5,209百万円などである。固定負債は17,509百万円（同2,017百万円減）と減少したが、 長期借入金が1,643百万円減少したことが主な要因である。純資産は18,426百万円（同7,614百万円減）となったが、主に自己株式の増加（取得）による。

同社は2016年9月30日付で、それまで資本・業務提携関係にあり筆頭株主でもあったコネクレーンズ（フィンランド）が保有する587万株を自己株式として買い取り、これにより両社間の資本・業務提携も解消された。この株式買取りの資金は主に短期借入金によって賄われたので、既述のように2017年3月期第2四半期末の短期借入金、流動負債が大きく増加した。

c)キャッシュ・フローの状況
2017年3月期第2四半期のキャッシュ・フローは以下のようであった。営業活動によるキャッシュ・フローは972百万円の収入（前年同期1,878百万円の収入）となった。主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,449百万円、減価償却費839百万円、売上債権の減少1,680百万円で、主な支出はたな卸資産の増加2,656百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは791百万円の支出（同744百万円の支出）となったが、主な支出は有形固定資産の取得519百万円など。財務活動によるキャッシュ・フローは928百万円の支出（同1,470百万円の支出）となったが、主な収入は長短借入金による収入4,986百万円、主な支出は自己株式の取得5,462百万円、配当金の支払い366百万円による。この結果、現金及び現金同等物は1,157百万円減少し、期末の残高は7,364百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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