藤商事 Research Memo（8）：経常利益30億円以上継続への準備と株主還元充実、IR活動強化で企業価値向上へ

■今後の見通し

4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
藤商事<6257>の株価はPBRで0.6倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。遊技機メーカーは開発先行型のビジネスであり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュが必要であるため、ROEが低くなる傾向にある。また新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少なく、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあることなどが影響していると同社では考えている。

こうした状況に対して、今後は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで、企業価値を高めPBR1.0倍以上を目指す考えだ。具体的な取り組みとしては、株主資本コスト（約4%）を超えるROEを確保するために必要な利益（経常利益で30億円以上）を安定的に計上する体制の構築に取り組む。スマート遊技機の開発促進や市場トレンドの先端を走る機種を開発し続け、一定の市場シェアを獲得し30億円以上の経常利益を継続する方針だ。また、株主還元策についても利益還元の姿勢をより明確かつ充実させるため、1株当たり配当金で50.0円を下限とし、業績連動（配当性向30%以上）に応じた配当を実施することにした。さらには、IR活動の強化による投資家との対話促進にも取り組んでいく（機関投資家との個別面談数は2022年3月期の累計34名から2023年3月期は累計89名と大幅に増加）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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