タクマ---関西エリア最大級の自己託送を含む電力の地産地消事業の開始

タクマ<6013>は12日、子会社のタクマエナジーが大阪市及び大阪広域環境施設組合と契約を締結し、同社が1995年に納入した西淀工場の発電プラントで生み出される電力について、2024年4月より大阪市施設へ自己託送による供給の開始を発表した。
大阪市は2050年に脱炭素社会「ゼロカーボンおおさか」の実現を長期目標に掲げ、2030年度までに大阪市役所が行う事務事業からの温室効果ガス排出量を2013年度比で50％を上回り削減するべく地球温暖化対策の取組みを推進している。
自己託送の実施には一般送配電事業者との協議や日々の需給管理など、顧客自身で行う業務が発生するが、タクマエナジーが提供する自己託送代行サービスを利用することで、自己託送の検討、契約手続き、開始後の日々の運用まで一貫した支援が可能となり、顧客の業務負担の軽減に貢献できる。
なお、自己託送を活用した電力地産地消事業において、本事業規模は関西最大級としている。

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　提供：フィスコ