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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):IDOM、QPS研究所、ベイカレント

IDOM <日足> 「株探」多機能チャートより
■IDOM <7599>  1,383円  +300 円 (+27.7%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ
 IDOM<7599>がストップ高。前週末12日の取引終了後、24年2月期の連結決算発表にあわせ、25年2月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比8.7%増の4565億円、経常利益は同25.1%増の198億円を見込む。経常利益は2期ぶりに過去最高を更新する計画。更に、年間配当予想は40円63銭(前期は34円19銭)と増配の方針を打ち出しており、ショートカバーを誘発したようだ。中古車販売店「ガリバー」を展開する同社は、今期は大型店を15店舗出店する計画。小売台数と粗利の増加を見込む。24年2月期の売上高は前の期比0.8%増の4198億5200万円、経常利益は同12.8%減の158億2600万円だった。

■データセクション <3905>  2,640円  +500 円 (+23.4%) ストップ高   本日終値
 データセクション<3905>がストップ高。前週末12日の取引終了後、スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>と業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを好感した買いが流入した。今回の基本合意は、両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用することで、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野におけるR&D、AIデータセンターの運営などにおける協業を目的としたもの。具体的な方針及び内容などは今後の協議を踏まえて開示するとしている。なお、25年3月期業績への影響は軽微としている。

■QPS研究所 <5595>  4,440円  +700 円 (+18.7%) ストップ高   本日終値
 QPS研究所<5595>がストップ高。前週末12日の取引終了後、24年5月期第3四半期累計(23年6月~24年2月)の単体決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、売上高予想を1億9200万円増額して16億4000万円(前期比4.4倍)に引き上げた。これまで7億1300万円の赤字としていた最終損益予想は1億4000万円の黒字(前期は11億500万円の赤字)に見直した。一転して最終黒字に転じる見通しとなったことをポジティブ視した買いが集まった。小型SAR衛星QPS-SAR5号機について、販売用画像データの取得が可能となる定常運用を開始した。不確実性が解消したほか、宇宙保険の会計処理の変更による影響などもあって業績予想に織り込んだ。

■ベイカレント <6532>  3,453円  +500 円 (+16.9%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率4位
 ベイカレント・コンサルティング<6532>がストップ高。前週末12日の取引終了後、24年2月期の単体決算発表にあわせ、25年2月期の業績と配当予想を開示。今期の売上収益予想は前期比22.5%増の1150億円、最終利益予想は同19.4%増の303億円とした。大幅増益でかつ、前期に続き過去最高益の更新を見込む。更に、前期の期末配当を従来の予想から3円増額したうえで、今期の年間配当予想は同7円増配の50円とし、好感された。DX(デジタルトランスフォーメーション)などで企業が抱える経営課題の解決に向けたコンサルティングの需要は引き続き高い状態が続くと想定する。ベイカレントは取得総数120万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.79%)、取得総額36億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。取得期間は5月1日から24日までとする。

■ベクトル <6058>  1,313円  +166 円 (+14.5%)  本日終値  東証プライム 上昇率5位
 ベクトル<6058>が続急伸し年初来高値を更新。前週末12日の取引終了後に発表した25年2月期連結業績予想で、売上高630億円(前期比6.4%増)、営業利益85億円(同22.5%増)、純利益50億円(同6.7%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想で前期比2円増の31円を予定していることが好感された。PR・広告事業で引き続き国内事業の好調を見込むほか、海外事業の黒字転換、不採算事業の整理及び新規事業の黒字化を実現し大幅な増益を見込む。また、ダイレクトマーケティング事業では上期に広告を投下し下期に利益を確保する流れを継続するほか、HR事業ではJOBTVの黒字転換を見込むとしている。24年2月期決算は、売上高592億1200万円(前の期比7.2%増)、営業利益69億3900万円(同10.6%増)、純利益46億8400万円(同47.7%増)だった。

■ビックカメラ <3048>  1,644円  +206 円 (+14.3%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位
 ビックカメラ<3048>が連日で年初来高値を更新した。前週末12日の取引終了後、24年8月期第2四半期累計(23年9月~24年2月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は65億円増額して9040億円(前期比10.8%増)、最終利益予想は12億5000万円増額して88億円(同3.0倍)に引き上げた。年間配当予想は3円増額して21円(同6円増配)に見直した。これらを評価した買いが株価を押し上げた。携帯電話販売代理店事業では、端末の割引上限規制前の駆け込み需要があった。インバウンド関連の売り上げの更なる回復も想定し、業績予想に反映した。2月中間期の売上高は前年同期比9.8%増の4475億2400万円、最終利益は同32.1%増の55億5400万円だった。

■アークランズ <9842>  2,005円  +221 円 (+12.4%)  本日終値  東証プライム 上昇率8位
 アークランズ<9842>が急反発。2020年11月以来の高値圏で推移している。前週末12日の取引終了後、24年2月期の連結決算発表にあわせ、25年2月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比1.4%増の3150億円、最終利益予想は同31.5%増の120億円とした。増益予想を評価した買いが入ったようだ。ホームセンターをはじめとする住関連事業では、プライべートブランド商品の構成比率の拡大を図るとともに、既存店の活性化や物流の効率化を推進する。外食事業では「かつや」の出店数を増やす。「からやま」では事業モデルの再構築に取り組む一方、海外やその他の業態において積極的に出店を行う。24年2月期の売上高は前の期比0.9%減の3106億9700万円、最終利益は同5.6%減の91億2500万円だった。

■TSIホールディングス <3608>  923円  +98 円 (+11.9%)  本日終値  東証プライム 上昇率9位
 TSIホールディングス<3608>が3連騰し年初来高値を更新。前週末12日の取引終了後に発表した25年2月期連結業績予想で、売上高1600億円(前期比3.0%増)、営業利益20億円(同13.6%増)と大幅営業増益を見込み、年間配当予想を前期比4円増の19円としたことが好感された。コロナ禍収束に伴う外出需要やインバウンド需要の回復継続で主要ブランドが引き続き堅調に推移する見通しに加えて、販管費削減効果や構造改革による収益改善効果を見込む。構造改革に伴う一過性費用の計上や為替悪化・原材料高騰などの粗利悪化要因を吸収し、営業増益を確保する見通しだ。なお、24年2月期決算は、売上高1553億8300万円(前の期比0.6%増)、営業利益17億6000万円(同24.4%減)だった。同時に、上限を450万株(発行済み株数の5.92%)、または30億円とする自社株買いを実施すると発表したことも好材料視されている。取得期間は4月15日から9月30日までで、これにより取得した全株式は10月31日付で消却するとしている。

■ハイデイ日高 <7611>  2,876円  +164 円 (+6.1%)  本日終値
 ハイデイ日高<7611>が大幅続伸。前週末12日の取引終了後に発表した25年2月期単独業績予想で、売上高520億円(前期比6.6%増)、営業利益52億円(同12.1%増)、純利益35億円(同8.2%増)と2ケタ営業増益を見込むことが好感された。今期は、ロードサイド店舗の開発・出店を加速するとともに、未出店駅前・エリアの出店を強化する方針で、出店20店舗(退店4店舗)を予定。また、時期は未定ながら価格改定を実施する予定のほか、タッチパネル式オーダーシステムの導入などを進め人件費の抑制などを図り、増収増益を見込む。なお、24年2月期決算は、売上高487億7200万円(前の期比27.8%増)、営業利益46億3700万円(同7.5倍)、純利益32億3300万円(同2.1倍)だった。同時に、中計経営計画をローリング方式で見直し、26年2月期の数値目標を売上高480億円、営業利益36億円から、売上高540億円、営業利益54億円に引き上げた。

■東電HD <9501>  1,107.5円  +61 円 (+5.8%)  本日終値
 東京電力ホールディングス<9501>がプライム市場の売買代金上位に食い込み、全体波乱相場に逆行高、このほか北海道電力<9509>、九州電力<9508>など電力株が軒並み上昇。東電HDは柏崎刈羽原発7号機への核燃料装填に向けての最終確認を続けているが、きょう15日に原子力規制員会に装填開始を申請している。承認が行われた場合、速やかに作業に着手する構えにある。なお、新潟県の花角英世知事は原発再稼働に同意するかどうかを現時点では表明していない。株式市場では柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きを先取りする形で東電HDへの買いが流入している。このほか、近い将来に最先端半導体の量産を目指すラピダスの千歳工場の立ち上げを控え、泊原発再稼働への思惑が浮上している北海電などの上げ足の強さが目立っている。

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