ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：新たなSaaSサービスを開始。収益の多様化に寄与

■要約

property technologies<5527>は2020年11月に設立されたホールディングカンパニーである。「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションとして、「透明性が高く安心な不動産取引」「スピードと客観性が向上した査定」「一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由を実現する」を企業目標とし、そこに込められた「未来」をデータとテクノロジーの活用で実現することを目指している。事業は、中古マンションを取得しリノベーションを行った後に販売する「中古住宅再生事業」、注文住宅の請負建築を行う「戸建住宅事業」に大別され、「中古住宅再生事業」は仲介会社を経由する「マンション買取再販」と、仲介会社や金融機関のDXをサポートする「業務支援SaaS」サービス、消費者と直接売買を行う「iBuyer（オンライン買取再販）」ビジネスの3つの取引・サービスを展開している。基本的に収益はリアルビジネスで創出するが、社内外の多くの不動産情報と独自のテクノロジーを活用することで、効率的にビジネスモデルを運用するところに特徴がある。

1. 2023年11月期第3四半期累計の業績概要
2023年11月期第3四半期累計の連結業績の売上高は26,104百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は668百万円（同55.3%減）、経常利益は489百万円（同65.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円（同64.2%減）となった。第3四半期累計期間は中古住宅再生事業を扱うホームネットにおいて2023年3月に京都支店、2023年6月に岡山支店を開設し、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」の利用が伸び、仕入対応と販売供給に努めた。一方、流通在庫件数の増加等により販売は軟調に推移した。利益面では、売上高が伸びる前提でテクノロジー開発費用や人員（開発人員、新拠点配置・既存拠点増強人員）コスト、広告宣伝費等を先行投資していたため、営業利益以下の利益を大きく押し下げる結果となった。

2. 2023年11月期の業績見通し
2023年11月期の連結業績について、同社は2023年10月13日に業績予想の下方修正を公表した。売上高が36,900百万円（前期比4.9%減）、営業利益が1,250百万円（同47.0%減）、経常利益が1,000百万円（同54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が620百万円（同55.5%減）としている。下方修正となったのは2023年11月期の中古マンション販売の未達を主とするものであるが、同社は修正計画については中古住宅再生、戸建住宅ともにリードタイムがあることから、業績見通しは修正予想どおりに進んでいくと予想している。なお、2023年11月期の下方修正を受けて、一部販売用不動産を賃貸に転用し賃料収入を得つつ投資目的の買主への新たな販路を開拓すること、テクノロジーを使って整備を進めてきたビジネスインフラを活用した質の高いビジネス（高効率、高収益）を伸ばしていくことを掲げ、ビジネス展開を加速する方針である。

3. 中長期の成長戦略の概要
成長戦略としては、リアルビジネスである中古住宅再生事業の拠点を増やし、取引仲介会社拠点の拡大による取り扱い物件の増加に取り組み、顧客基盤の拡大につなげる。また、2022年11月にリリースした仲介会社向け業務支援SaaSサービス「HOMENET Pro（ホームネットプロ）」を基に金融機関向けに提供する「KAITRY finance（カイトリーファイナンス）」（2023年7月より）、士業向けに提供する「KAITRY professional（カイトリープロフェッショナル）」（2023年8月より）を開発し、リリースした。今後もサービス内容・提供先を拡張することでサービス展開を加速する方針である。さらに、消費者と直接取引を行うポータルサイト「KAITRY」の認知度を向上させていくことで、日本最大のiBuyer※プラットフォームの成長を目指す。これら「マンション買取再販（リアルビジネス）」「業務支援SaaS」「iBuyer（オンライン買取再販）」はすべてデータベースとAI査定等テクノロジーを活用することで展開しており、それぞれの成長が同社グループのコア・コンピタンスの強化につながることに加えて、相互に情報共有、サービス補完を行うことでシナジーが期待できる。

※AIを活用した不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル。


■Key Points
・2023年11月期第3四半期の売上高は軟調に推移。利益面では、先行投資しているテクノロジー開発や人員コスト増の影響により減少
・2023年11月期は業績予想を修正。修正値での着地を見込む
・リアルビジネスでの成長に加えて、SaaSビジネスの拡張、iBuyer（オンライン買取再販）の取扱い拡大により、中長期の高成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清野克純）

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