ＧＭＯ-ＡＰ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより総合インターネット広告会社に成長

■会社概要

1. 会社沿革
GMOアドパートナーズ<4784>は、1999年に電子メールの広告配信サービスを事業目的として、インターキュー(株)(現GMOインターネット)とユナイテッドデジタル（現(株)まぐまぐ）、(株)ネットアイアールディーの3社合弁により設立された。その後、積極的なM&Aの推進によりインターネット広告事業、アドプラットフォーム事業など事業領域を拡大し、2015年に純粋持ち株会社体制に移行した。現在は、GMOインターネットグループにおける、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社となっている。

連結子会社は2016年末で6社となっているが、組織再編成と中国事業からの撤退を決定したことにより、2017年から4社に再編統合されている。事業セグメントは、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業の2つの事業で構成されており、2016年12月期の構成比で見るとエージェンシー事業が売上高の70.6%、営業利益の68.1%と過半を占めている。

2. 事業内容
(1) エージェンシー事業
エージェンシー事業は、エージェンシー領域のGMO NIKKO(株)、ソリューション領域のGMOソリューションパートナー(株)の2社で構成されている。従来、アフィリエイト領域を担っていたGMOイノベーターズ(株)は、2017年1月にGMO NIKKOに経営統合している。同事業の売上高の大半を占めるGMO NIKKOは、リスティング広告を始めとする運用型広告の販売やコンサルティングに強みを持つ総合インターネット広告代理業を展開している。今回、GMOイノベーターズを経営統合した狙いは、運用型広告、アフィリエイト広告の間でのシナジーを生み出すことにある。GMOイノベーターズは、アフィリエイト広告の取り扱いに強みを持つ広告代理店であり、経営統合によりアフィリエイトサービスだけでなく、その他の自社グループ商材を含めた営業提案が可能となり、売上拡大につなげていく戦略だ。

一方、GMOソリューションパートナーは、企業のWebサイトの集客支援サービスを展開している。グループ内組織再編によりGMOアドマーケティングから営業部門の一部を譲り受け、強みであった営業力をさらに強化した。

(2) メディア・アドテク事業
メディア・アドテク事業では、メディア・アドテク領域のGMOアドマーケティング(株)、データテクノロジー領域のGMOインサイト(株)の2社で構成されている。

GMOアドマーケティングは、2016年1月に旧GMOアドマーケティングとGMOモバイル(株)、2015年7月にグループ会社化した(株)アドクラウドの3社を経営統合した会社で、アドプラットフォームの開発、運営事業や、メディア事業を展開している。アドプラットフォームとしては、国内最大級のインフィード特化型アドネットワークとなる「AkaNe」のほか、メディア側の収益最大化を実現する配信プラットフォーム「GMO SSP」、コンテンツレコメンドウィジェット※「TAXEL」等のサービスを展開している。

※メディア運営者向けのサービスで、メディアを閲覧するユーザーの興味関心・行動やコンテンツ特性を自動解析し、関連記事を表示してユーザーのサイト内での回遊を促進することで、広告収益の最大化を図るツールを指す。


一方、GMOインサイトは日本語キーワードサービス「JWord」の運営のほか、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリの開発、運営を行っている。「JWord」の登録クライアント数は、2017年6月1日時点で8,950社。

中国でのフリーペーパーの発行や進出企業へのコンサルティングサービスを展開していたGMO Conciergeについては収益化が難しく、経営リソースを国内事業に集中して成長を加速していくことが望ましいとの経営判断により、2017年1月に事業売却を実施している。事業売却に伴って発生した特別損失は2016年12月期の業績に計上済みとなっている。

なお、GMOインサイトについては2017年7月にGMOソリューションパートナーに吸収合併することを発表している。JWord事業の開発及び販売を一本化することで効率化を進めるほか、新商材の開発・販売を加速していくことが目的で、JWord事業を除くメディア事業等の事業群については分社化して新会社（社名はGMOインサイト）を設立する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《TN》

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