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2017年07月11日19時30分

【特集】コンビニ“深刻人手不足”と恩恵株、「食洗機&RFID」投資の行き先は <株探トップ特集>

ホシザキ <日足> 「株探」多機能チャートより

―転換期コンビニ業界で「省力化」大規模投資、商機獲得企業を探る―

 拡大を続けるコンビニエンスストア業界だが、ここにきて大きな転換期を迎えている。人手不足や人件費の上昇の影響が徐々に出始めているためだ。ただ、これまでにも単身者世帯の増加や女性の社会進出などライフスタイルの変化を取り込み成長を続けてきた業界だけに、今回も環境の変化に対応して、さらなる成長を目指している。こうした新たな取り組みに関連する銘柄には注目が必要だ。

●年間売上高は10兆5000億円

 日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、コンビニ業界の2016年の年間売上高は10兆5722億円(前年比3.6%増)で、店舗数は5万4501店舗(同2.8%増)だった。既に成熟期に入ったといわれる同業界だが、それでも10年前と比較して売上高は45.5%増、店舗数は34.2%増と成長を続けている。

 月ベースでみても、今年5月まで全店売上高は51ヵ月連続でプラスを継続しており、拡大基調が続いている。コンビニ各社は店舗数を増やす一方で、継続して商品開発に注力しており、新規出店による「量」の拡大と商品開発による「質」の向上が足もとの売上高拡大を牽引している。

●チャージ減額で人手不足に対応へ

 このように、順調に拡大を続けるコンビニ業界だが、ここにきて人手不足の問題が影を落とし始めている。

 これに対して、セブン&アイ・ホールディングス <3382> 傘下のセブンーイレブン・ジャパンでは、今年9月から加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)を1%減額することにした。チャージの減額による本部売上高の減少はあるものの、加盟店にとっては増収要因となる。増えた分を人件費や店員の社会保障費などに充当することで人手不足に対応してもらうのが狙いで、セブンがチャージ率の見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのこと。さらに単純作業の自動化なども進める方針だ。

●食洗機やRFIDの導入を加速

 今年度のコンビニ各社の経営戦略にも、省人化投資による作業の効率化の施策が多く取り入れられている。

 例えば前述の7&iHDでは、セブンイレブンのカウンター商材の販売什器を洗浄する自動食洗機の導入を加速する。今年2月末時点で1260店に導入しているが、今期中に150億円を投じて導入店舗の拡大を図る。食洗機を利用することで、1人当たりの作業時間は約1時間短縮し、これにより人件費は1年間で約30万円削減できると試算されている。

 また同社では、商品情報が記録されたRFIDを配送用のカゴ車につけ納品時に読み取り機の前を通過させるだけで検品できる検品作業省力化の実証実験を8月をメドに開始する予定で、これにより1日当たりの検品時間は170分から8分に短縮され、年間で80万円の人件費削減が可能になると試算されている。

●ホシザキ、マルゼンなどに注目

 セブンイレブンに導入される食洗機の提供元は不明だが、今後、他のコンビニでも導入が進めば、国内最大手のホシザキ <6465> やアンダーカウンター型の食洗機をラインアップに持つマルゼン <5982> [東証2]、フジマック <5965> [東証2]などが受注する可能性もある。

 一方、RFIDの利用が広がれば、ICタグ、リーダライタなどを手掛ける富士通フロンテック <6945> [東証2]や、RFIDハンディターミナル、リーダライタなどを手掛けるサトーホールディングス <6287> 、東芝テック <6588> などに恩恵が大きい。RFIDに関しては、ローソン <2651> が、RFIDを活用してパナソニック <6752> が開発した無人レジ「レジロボ」の実証実験を行ったほか、今下期に約10店舗で「レジロボ」を導入する方針を打ち出しており、ビジネスチャンス拡大が期待できる。

 コンビニ大手5社では、RFIDを利用したセルフレジを25年までに国内全店舗に導入することを打ち出している。それより先に、バックオフィスでは導入が進められていることに注目したい。

株探ニュース
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