クイック Research Memo（5）：2018年3月期第2四半期は2ケタ増収増益でピーク更新

■業績動向

１．2018年3月期第2四半期の業績動向
クイック<4318>の2018年3月期第2四半期は、売上高8,405百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,694百万円（同10.0％増）、経常利益1,745百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,228百万円（同14.3％増）となった。売上高・利益とも上半期としては過去最高を更新し、また、期初の上半期業績予想に対しても売上高で55百万円、営業利益で39百万円の超過達成となった。

国内の雇用環境は、製造業や運輸、小売、サービス業を中心に人手不足感が極めて強い。2017年9月の有効求人倍率（季節調整値）はバブル期を上回る1.52倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.02倍となるなど労働市場のひっ迫感が続いている。職業別の有効求人倍率では、プラントエンジニアなど建設・土木系専門職が5倍前後と非常に高い水準で推移し、看護師もリーマンショック前後を含めて2～3倍と高水準を続けている。こうした環境の中、今後の少子高齢化も見据え、企業各社にとって人材の確保が最重要課題となっている。これに対して同社は、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、サービスの開発などにより、他社との差別化や顧客満足度の向上を進め、一方で優秀な人材の積極採用や待遇改善などの人材投資により事業基盤を強化してきた。このため、売上高は2ケタ増を確保することとなった。広告原価の増加などにより売上総利益率は悪化したが、一部事業でプロモーションコストがかからなかったこと、保守的に予算を組んでいたことなどから販管費の抑制が効き、営業利益も2ケタの増益となった。

人材サービス事業では、建設・土木や製造、看護師など専門職の採用ニーズは依然として強く、人材紹介が好調に推移した。また、新たに医療機器業界に特化した転職サイト「医療機器転職BiZ」を立ち上げたほか、看護師専用コミュニティ「看護roo!」など各サイトのコンテンツの拡充やサービス、登録者獲得のためのプロモーションの強化を進めた。人材派遣や紹介予定派遣、業務請負においては、IT・Web関連のパート派遣や、医療・福祉、保育園向けのスタッフ派遣が引き続き好調に推移した。このように人材紹介も人材派遣も順調に売上を伸ばしたことから、派遣売上高増加による労務費増や増員、プロモーション強化によりコスト増となったものの、売上高5,428百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,593百万円（同12.6％増）と2ケタの増収増益となった。なお、2018年3月期に連結対象となった保育園運営サービスのワークプロジェクト社では、保育士の派遣業務を強化するため登録サイト「ほいとも大阪」やシステムを構築中で、先行費用も発生したが、2019年3月期での利益貢献を見込んでいる。

リクルーティング事業では、2018年3月の大学卒業予定者向け採用広告、2019年3月の大学卒業予定者対象のインターンシップ募集広告や合同求人企業説明会などイベントの取り扱いが拡大、中途採用では派遣登録スタッフやアルバイト・パートなどの採用広告の取り扱いが堅調に推移した。しかしながら、広告原価の増加に加え待遇改善による人件費増などもあり、売上高1,569百万円（前年期比5.0％増）、営業利益322百万円（同2.1％減）と増収減益となった。

情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱い、折り込みチラシのポスティングサービス、コンシェルジュサービス「ココカラ。家づくり」は順調だったが、生活情報誌やその他自社媒体が競争激化により各地で苦戦した。加えて、折り込みチラシ配布の費用増もあり、売上高834百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益▲21百万円（同27百万円減）と減収赤字転落となった。

ネット関連事業は、人事ポータルサイト「日本の人事部」や「HRカンファレンス2017-春-」が引き続き堅調に推移した。海外事業は、米国で外国人労働ビザの取得を厳格化したため売り手市場が加速し、人材紹介・人材派遣がともに順調に推移した。上海では主力の人事労務コンサルティングはほぼ横ばいだったものの、現地日系企業の採用ニーズ減少で人材採用コンサルティングが伸び悩んだ。今期連結対象となったメキシコでは、日系自動車関連メーカーを中心に通訳や営業、経理といった分野の人材紹介が引き続き好調だった。これらの結果、その他は売上高571百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益98百万円（同46.3％増）と2ケタ増収増益となった。なお、2017年8月に英国ロンドンで、欧州での事業拡大とグループビジョン「世界の人事部」構想の実現を狙って、人材紹介・人材派遣を展開しているCentre People Appointments Limited社を子会社化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《MH》

　提供：フィスコ