ＯＫウェイヴ Research Memo（2）：個人向けQAサイト「OKWAVE」、企業向けFAQサービスを運営

■会社概要

1. 会社概要
オウケイウェイヴ<3808>は個人向けには2000年1月より日本初最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、利用者の問い合わせに回答することでサービスを提供している。また、利用者の質問に専門家や企業も回答する「OKWAVE Professional」を2014年に開始し、各界の著名人に質問できる「OKWAVE Premium」も2015年から提供している。

また、法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、Q&Aコミュニティーの解決力を活用する顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」などを提供し、大手企業や自治体など400サイト以上に導入している。また、これらのサイトに掲載されるFAQの作成支援のコンサルティングなども行っている。

なお、これらのサービスを通じて蓄積された膨大なデータを有効活用するために、AI(人工知能)やブロックチェーン(複数の箇所にデータを置く分散型ネットワーク)、チャットボット(人工知能を活用した「自動会話プログラム」)、など最先端の技術研究にも積極的に取り組んでいる。

2. 沿革
同社は1999年に、現代表取締役社長の兼元謙任（かねもとかねとう）氏が、知恵や経験知を互いに交換する助け合いの場を作りたい、という想いで創業した。現在の企業向けFAQサービス「OKBIZ.」の原型となるシステムを約6ヶ月間で立ち上げると、その後も業績を伸ばし、創業7年後の2006年に名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場した。

2012年にブリックスを子会社化し、多言語CRMサービスを開始すると、2013年には米国に進出し、グリーティングカード事業を買収し1,000万人以上の登録ユーザーを獲得した。さらには2016年には(株)OKEIOSを設立し医療情報サービスを開始、2017年には(株)OKGAIAを設立し不動産情報事業サービスに進出するなど、知識・情報に関連する利用者及びサービス領域を拡大し続けている。

3. 主要株主構成
兼元 謙任（24.51%）
楽天株式会社（18.27%）
MICROSOFT CORPORATION（10.31％）
株式会社インプレスホールディングス（4.98%）

4. 強み
同社の基本方針を元に、技術力、知識情報の蓄積、導入実績の3点に着目して説明する。

(1) 技術力
同社では、注力する3つのコアテクノロジーの頭文字をとってABCテクノロジーと呼んでいる。これらの技術やQ&Aを組み合わせる世界特許（2013年取得）を活用し、知識流通を行う同社ならではのサービス提供を目指している。

a) AI Technology：人工知能技術
AI Technology とは、コンピュータを使って、学習、推論、判断など、人間の知能のはたらきを人工的に実現する技術である。同社は2014年より、自社開発した人工知能「KONAN」の研究開発に注力しており、Q&Aデータと外部データを掛け合わせ、一人ひとりに最適なQ&Aを表示するコンシェルジュサービスを開発している。

b) Blockchain：ブロックチェーン技術
ブロックチェーンとは、従来の中央集権型のデータ管理とは違い、複数の箇所にデータを置く分散型のネットワークで、安価で保守性の高いネットワークを実現した技術である。代表取締役社長の兼元氏は一般社団法人ブロックチェーン推進協会の理事を務めるなど、同社としてもこの技術の研究・開発に努めている。

同社ではブロックチェーン技術の先駆者であるテックビューロ(株)と協同して、Q&Aサイト「OKWAVE」で流通している知識や、問い合わせなどの情報資産の管理を徹底するほか、サイト内で安全かつ確実に、仮想通貨のやり取りが行える場を創出することを計画している。

c) Chat：チャットボット・ビジネスチャット技術
チャットとは時間や場所を気にせず、手軽に情報交換ができる技術である。同時多発的な問い合わせに対応できるチャット技術を持つモビルス(株)と協同し、問い合わせに無人で自動対応するチャットボットや社内情報の共有が円滑に進むよう、ビジネスチャットを組み込んだナレッジソリューションの開発・販売を行う計画である。

(2) 知識情報の蓄積
同社がQ&Aサービスを開始したのは1999年であり、日本国内では初めてのサービスである。サービス開始以来蓄積されたデータが、1,100カテゴリ?、3,500万件に上っている。この大量に蓄積されたデータを活用することで、他社には提供できない同社ならではの情報提供を行うことが可能である。

(3) 導入実績
エンタープライズ向けサービスの「OKBIZ.」は数多くの会社が活用しており、FAQ/問い合わせ管理システムでは国内売り上げシェアNo.1である。また、国内トップ5の銀行（三菱東京UFJ銀行<8306>、三井住友銀行<8316>、みずほ銀行<8411>、りそな銀行<8308>、ゆうちょ銀行<7182>）が使用しており、なかでもみずほファイナンシャルグループとは包括契約を結んでいるなど、高い信頼性も評価されていると推察される。これら数多くの企業との契約が安定収益確保に貢献している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

《TN》

　提供：フィスコ