ユニリタ Research Memo（6）：上期業績の進捗等から通期予想を減額修正

■業績の見通し

2018年3月期の業績予想についてユニリタ<3800>は、上期業績の進捗や足元の状況等を踏まえ、減額修正を行った。修正後の業績予想として、売上高を前期比0.8%増の7,000百万円（修正幅：-500百万円）、営業利益を同5.2%減の1,380百万円（修正幅：-240百万円）、経常利益を同6.1%減の1,460百万円（修正幅：-240百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益を同5.4%減の1,000百万円（修正幅：-170百万円）と微増収ながら減益を見込んでいる。

売上高は、上期に引き続き、「クラウド事業」や「メインフレーム事業」の伸びが増収に寄与する前提である。一方、「プロダクト事業」はほぼ横ばいを確保するものの、「ソリューション事業」が大きく落ち込むことにより、全体では微増収にとどまる見通しとなっている。なお、減額修正を行ったのは、「プロダクト事業」等の上期における進捗の遅れ（計画乖離分）を反映したことと、それに伴う「ソリューション事業」（技術支援サービス）の受注減が下期業績にも影響を及ぼすことが見込まれるためである。

利益面では、将来に向けた先行費用のほか、「ソリューション事業」の落ち込みが利益を圧迫することにより営業減益となり、営業利益率も19.7%（前期は21.0%）に若干低下する見通しである。

修正後の業績予想の達成のためには、下期の売上高3,688百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益818百万円（同13.2%増）が必要となる。弊社では、「クラウド事業」が伸びていること、収益性の高い「メインフレーム事業」が堅調に推移していることに加えて、上期出遅れた「プロダクト事業」においてもパートナー企業との協業やソリューション提案等が徐々に成果に結びついてくることから、同社の業績予想の達成は十分に可能であるとみている。むしろ、来期以降の成長加速に向けて、営業体制の強化（上流からの提案活動）やパートナー企業との協業モデルの推進、ユーザー企業との新たなビジネスの共創など、同社独自の価値創造モデルの完成度をいかに高め、具体的な成果に結び付けていくのか、その進捗状況に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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