ブイキューブ Research Memo（9）：コストダウンを中心とした構造改革に注力し筋肉質な経営体質に改善を図る

■ブイキューブ<3681>の業績動向

3. 2017年12月期通期見通し
2017年12月期は働き方改革の本格始動によりテレワーク・Web会議市場に関心が高まり追い風が吹いていることに加え、サービスの組み合わせなど独自の価値提供による差別化を図ることで、通期予想の達成を目指す。

販売形態別に2017年12月期第2四半期の実績と期末予測を比較してみる。第2四半期時点では、中国のサービス切替の遅れの影響によるクラウド売上が少ないこと、顧客のクラウド志向によりオンプレミス売上が少ないこと、売上高が大きいが利益率の低い案件の減少でアプライアンス売上が少ないことなどが目立つ。2017年12月期下期で、国内のクラウド市場の盛り上がりや後述する「テレキューブ」等で、どこまで売上高を伸ばせるかがカギと思料される。

なお、2017年12月期は固定費を低減し、利益の出やすい体質になるための構造改革に取り組んでいる。2017年12月期第2四半期時点では計画を上回ってコストダウンが進捗しており、具体的には以下の2点に取り組んでいる。

(1) 原価の低減：データセンターの合理化、商品数削減による開発工数削減、商品数削減（減損処理）による償却費の負担低減、開発投資削減による償却費の増加抑制、外注費の内製化
(2) 販管費の削減：役員報酬カット、人員削減（増加抑制）等、オフィス集約・合理化、その他販管費削減

第2四半期時点では計画を上回ってコスト削減が進んでおり、下期についても引き続き取り組みを継続することで、目標達成を目指す。このように、2017年12月期はコストダウンを中心とした構造改革に注力し、筋肉質な経営体質への転換を図っている。なお、海外不採算拠点については、当初は廃止を予定していたが、規模の縮小でも下期の黒字化を実現できる見込みであるため、廃止せず縮小で対応する予定である。

4. 2017年12月期の取り組み
近年、働き方改革が注目されており、2017年7月24日には「テレワーク・デイ」が開催されるなど、同社にとっては追い風が吹いている。同社では教育ICT化、遠隔医療など社会課題解決分野にも注力しているが、この追い風を受けて働き方改革分野に改めてリソースを集中する計画である。

また、2017年8月にはコミュニケーションブース「テレキューブ」を発表した。あらゆる場所に設置できる防音型のコミュニケーションブースであり、内部にはテーブルとイス、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能である。オフィスなどの屋内はもちろん、駅構内や空港、商業施設などに設置することで誰もがいつでもテレワークを実現することが可能である。日本社会における働き方改革の促進を図る。

また、日本マイクロソフトなどWeb会議市場の競合も巻き込んでコンソーシアムを立ち上げるなど、激化するWeb会議市場からの脱却を狙った同社ならではの取り組みを行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山　崇行）

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