貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3680 ホットリンク

東証G
299円
前日比
+1
+0.34%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
50.4 0.76 79.26
時価総額 47.7億円
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決算発表予定日

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ホットリンク Research Memo(9):事業環境は好調


■今後の見通し

3. 事業環境
SNSマーケティング支援事業に関連した国内のソーシャルメディアマーケティング市場は成長が加速している。ホットリンク<3680>資料にもあるとおり、ソーシャルメディア広告市場は右肩上がりの成長を続けており、2022年には9,317億円(前年比22.9%増)まで成長した。また、2027年には1兆8,868億円までの成長が予測されている。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果が可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。ソーシャルメディアでは、ユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。このように市場規模が膨らむなか、成長産業として大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げており、シェアの取り合いは激しい。ただ、同社は米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を収集しており、それらを分析・活用する場面でも長年のノウハウ・実績を有している。これは短期的にはシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争の回避要因になると弊社は見る。

インターネット広告市場全体においても、右肩上がりの成長を続けている。電通が公表した「2022年 日本の広告費」によると2022年のインターネット広告媒体費総額は2兆4,801億円(前年比15.0%増)まで成長した。2023年は2兆7,908億円に成長する予測となっている。同社は、wevnalの事業譲受により、SNS広告だけでなく、GoogleやYahoo!等のインターネット広告の提供も可能となっていることから、今後はソーシャルメディアマーケティング市場の3倍規模であるインターネット広告市場の取り込みに注力していく。インターネット広告事業は成長産業として投資家の注目度が高く、同社は好調な実績と併せて既存事業により培った強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。

4. Nonagon Capitalを通じたWeb3関連投資
Web3関連事業では、投資事業の子会社であるNonagon Capitalを通じ、Web3業界における今後の拡張性を調査するためのパイロット・ファンド(プロジェクト)として運用している。Web3関連事業は両利きの経営における「探索」と位置付けた事業であり、主に投資を通じて新たな事業機会と収益の獲得を目指す。また、これまでのWeb3分野での取り組み成果・ネットワークを有効活用することに加えて、海外でのネットワーク強化も図る。Web3業界はボラティリティが高まりつつあるが、代表取締役グループCEOの内山幸樹氏は海外へ拠点を移し現地で最先端の情報をキャッチアップしている。玉石混交な状況であるからこそ、スピード感を持った情報収集と業界内のキーマンとのネットワーク構築が重要となる種まきの時期と弊社では考えている。なお、リスクマネジメントには細心の注意を払うとしており、東京証券取引所や金融庁とのコミュニケーションを密に行うほか、財務諸表上のリスクを最小化するために各種施策を実践していく。しかし、成長事業に対するシード段階からの投資であることを勘案すれば、長期的な業績における成長要因となると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

《SI》

 提供:フィスコ

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