電算システム Research Memo（8）：都営バスと東京メトロから大型契約を獲得。デジタルサイネージが注目点

■中期経営計画と中長期の成長戦略

2. デジタルサイネージの拡大
デジタルサイネージとは直訳すれば「電子看板」であり、屋外・店頭・公共機関・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称だ。

電算システム<3630>はかねてよりデジタルサイネージでの受注拡大を目指してきたが、2017年12月期第2四半期において、都営バスを運営する東京都交通局と、東京都の地下鉄を運営する東京メトロの双方からデジタルサイネージの受注を獲得した。

都営バスの案件はバスの車内のディスプレイを対象とするものだ。当初は150台を対象としてサービスがスタートし、その後順次拡大して2020年までに1,000台の都営バスにサービスを提供する計画となっている。一方、東京メトロは駅構内のディスプレイを対象にサービスをするもので、当初は3駅・3パネルからのサービス開始となっている。これも効果の検証などを進めながら順次設置個所が拡大していくとみられる。

今回の2件の受注は2つの点で大きな意義がある。1つは今回の受注の結果で同社のデジタルサイネージ事業の規模が一気に拡大し、事業採算が損失から利益に転換するということだ。事業の継続性・発展性の点で利益化が重要なポイントであるのは言うまでもない。

もう1つのポイントは、この2件ともクラウド型のデジタルサイネージサービスである点だ。同社は過去にデジタルサイネージシステムの販売実績が複数あるが、それらはオンプレミス型（顧客が自社でサーバーやソフトを運用する形式）で、言わば売り切り型であった。今回の2件の契約は、同社が販売するストラタスメディアのソフトウェアを用い、多数のディスプレイを同社がWebを通じて運用及び保守を行っていくことになる。同社が目指すストック型サービスの拡大ともマッチする。

今回の案件は最終的には年商が数億円規模に達する大型契約とみられ、これ自体の収益貢献も大きな注目点であるが、同時にまた、これらの実績を踏まえて更なる案件獲得への期待も高まる点も重要なポイントだ。デジタルサイネージは同社の注目ポイントに一気に躍り出たと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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