シュッピン Research Memo（11）：単年度の出荷台数の伸びではなく、カメラ蓄積量こそが重要

■成長戦略

6. カメラ市場の動向とシュッピンの成長ポテンシャルについて
2016年のデジタルカメラ全体の国内出荷台数は3,520,377台で前年比28.1%の減少だった。このうち、シュッピン<3179>が主として取り扱うレンズ交換式デジタルカメラは1,283,243台で同21.2%減となった。こうした動向を踏まえて、同社の事業の成長性に懸念を持つ向きもあるが、そうした懸念はまったく不要であり、同社のカメラ事業の成長性は当面15%～20%前後の高い成長率を維持できるとの弊社の考えは従来からまったく変わっていない。

その理由は同社が新品のみならず中古品を取り扱っていることにある。カメラは工業製品としての価値が問われている点がまず特徴として挙げられる。すなわち、より高性能の新製品がリリースされれば、一定の層は新製品を購入する。その際それまで保有していたカメラを下取りに出すという行動が起こる。同社が創業以来取り組んできたのは、こうしたサイクルをいかに自社のビジネスとして取り込むか、ということである。その結果、同社は新品と中古品とが互いに相乗効果をもたらして販売を促進する仕組みを確立した。

もう1つの重要な視点は、同社が取り扱うカメラは基本的にレンズ交換式だという点だ。すなわち、カメラ本体のみならず、レンズもまた商材として大きなウエイトを占めている。正確な統計はないが、レンズ交換式カメラの愛好家の消費支出は、カメラ本体よりもレンズのほうが大きいとみられる。1台のカメラ本体に対して複数のレンズをそろえるためだ。

レンズ交換式カメラユーザーのそうした消費行動からは、それが中古品であれ新品であれ、その人自身にとってはすべてが“新製品”だということが浮かび上がってくる。“自分にとっての新製品”をECで安心安全に取引する場としてMap Cameraの知名度及びブランド力は既に確立したというのが弊社の評価だ。そうした同社の成長性を判断する上で重要なのは、単年度の伸びではなく、市中の“カメラ・レンズ蓄積量”であると弊社では考えている。

レンズ交換式カメラの国内出荷台数について、直近5年の累計台数の推移を見ると、900万台前後の水準が続いている。カメラの性能向上のスピードを考慮して5年単位としたが、実際の使用年齢はもっと長い。したがって、同社がターゲットとするカメラ・レンズ蓄積量はグラフが示唆する以上に大きいと弊社では考えている。

同社の成長戦略の根幹は、“カメラ・レンズ蓄積量”を活性化、流動化させて自社のECサイトを通じて取り引きしてもらうことだ。そのために同社が様々な仕組みづくりや施策を打っていること、及びその効果が数字としてきちんと出ていることは、前述したとおりだ。これまでの進捗をみる限り、同社の成長性を疑う理由が見当たらないというのが弊社の考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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