ドーン Research Memo（1）：地理情報システムの草分け、自治体向けクラウドサービスで成長軌道

ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムを開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を事業の柱としてきたが、近年はクラウド型サービスで業績を伸ばしている。

2016年5月期通期は、売上高753百万円（前期比26.9%増）、営業利益108百万円（前期比708.9%増）と売上・利益ともに大躍進を遂げた。官公庁及び電力会社向けの受託開発が好調であったことと防災関連クラウドサービスの新規契約の獲得がその要因だ。2017年5月期通期も増収増益基調を継続し、売上高800百万円（前期比6.2%増）、営業利益130百万円（前期比20.4%増）を予想する。同社の商品・サービスは、受注からカットオーバーまでの期間が長いものが多く、2017年5月期の予想数値には受注済みのものも多く含まれるため、予想のぶれは少ないだろう。

同社の基本戦略は、ストックビジネスへの体質改革である。そのためにクラウド売上の比率を上げ、受託開発においても保守サービスを強化してきた。クラウド売上の比率は過去2年間で13%から23%に高まっており、着々と体質改革は進んでいる。同社のクラウド型サービスの代名詞となっているのが「緊急通報システムNET119」。このサービスは、聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システムで、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。操作性や信頼性が評価され、多くの自治体で採用されている。2015年12月の東京消防庁での稼働を契機に全国展開が加速している。

また、次期の主力クラウド型サービスと位置付けるのが「災害情報共有システム」である。このシステムは、大規模災害時に被害情報等を収集・一元管理し、災害対策本部の意思決定や避難所とのコミュニケーションを支援するシステムである。先の熊本地震において、支援物資の避難所への分配に問題が発生したことは記憶に新しい。全国の自治体にとって、災害初動期の情報管理と意思決定は重要な課題である。既に複数の自治体で、同システムの実証実験が行われ、その有効性は検証されている。「緊急通報システムNET119」に次ぐ全国展開サービスとして飛躍が期待される。

■Check Point
・2016年5月期は業績大躍進。2017年5月期も増収増益基調続く
・主力の「緊急通報システムWeb119」が全国展開、クラウド売上比率23%に上昇
・新サービス「災害情報共有システム」に手応え、次期主力商品へ期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　提供：フィスコ