カンロ Research Memo（6）：拡大再生産に向けて、売上拡大と採算改善が同時に進み始めた

■カンロ<2216>の業績動向

3. 財務諸表分析
2017年12月期末の総資産は18,275百万円（前期末比1.8%増）となった。これは主に有形固定資産が489百万円減少したが、売上債権が612百万円、投資有価証券が206百万円増加したことによる。負債合計は8,271百万円（同0.7%増）となった。これは主に長期借入金が490百万円減少したが、仕入債務が137百万円、未払金が181百万円、未払費用が120百万円、賞与引当金が157百万円増加したことによる。純資産は10,003百万円（同2.7%増）となった。主にその他有価証券評価差額金が144百万円増加、自己株式が136百万円増加している。

2017年12月期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比に比べ173百万円減少し2,132百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが1,512百万円(前期比457百万円減)の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが830百万円(前期比617百万円増加)の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが855百万円(前期比368百万円増加)の支出となったことによる。

やはりカルピスブランドの販売中止による影響がある。そして、その後のV字回復と資産利益率の水準が依然低いことである。資産回転率は設備資産の効率改善が続き、棚卸資産の効率も改善に転じており、売上成長がより強まるポテンシャルが出てきたかもしれない。利益率については、構造上の安定感はあるが水準が低い。これは、改善しているとはいえ売上総利益率の不足が足を引っ張っていると考えられる。財務安定性は問題のないレベルにあると言えるので、売上高の拡大と売上総利益率の改善が資産利益率の改善、つまり成長につながると考える。したがって、足もとで進めている営業体制・方法の変更、生産体制の効率化、加えて今後見込まれる新グミラインの収益寄与により、これらの数値もさらに改善していくことが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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