イージェイＨＤ Research Memo（4）：2023年5月期は微減益となるも受注高と売上高は過去最高を更新

■業績動向

1. 2023年5月期の業績概要
E・Jホールディングス<2153>の2023年5月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の37,509百万円、営業利益で同0.6%減の4,462百万円、経常利益で同1.5%減の4,636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%減の3,059百万円と増収減益決算となり、受注高は同12.3%増の38,249百万円となった。

受注高、売上高ともに過去最高を更新したが、賃金改定を主因に売上原価率が前期比0.5ポイント上昇したこと、DX投資や自社ビル増改築等による減価償却費の増加により販管費が同130百万円増加したことが減益要因となった。賃金改定については国の施策※によって3%以上のベースアップを実施し、受注単価についても人件費増分の単価アップが進んだが、前期からの繰越業務については賃金上昇分が反映されておらず、売上原価率の上昇要因となった。また、販管費増加分を項目別で見ると、減価償却費で43百万円、旅費及び交通費で38百万円、賃借料で29百万円の増加となった。

※国は賃上げ促進策の一環として、公共事業の入札に関する事業者の評価項目の1つとして、2022年度より賃上げの実績状況を加えた。


会社計画比の増減要因について見ると、受注高は減災、国土強靭化予算の継続など良好な受注環境の下、道路・橋梁等の老朽化に伴うインフラメンテナンス分野を中心に想定を上回った。売上高は繰越業務の優先消化を進めたことで計画を1.4%上回ったが、賃金改定分を反映した2023年5月期受注分の売上高が計画を下回ったことにより、売上原価率は計画の66.6%に対して67.2%となった。また、販管費はDX投資や旅費及び交通費、自社ビルの増改築費用の増加を主因として計画を92百万円上回り、この結果営業利益は138百万円の未達となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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