明豊ファシリ Research Memo（8）：社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業の創造などに取り組む

■今後の見通し

2. 2023年3月期の事業方針
明豊ファシリティワークス<1717>は経営課題として、発注者支援事業の社会的価値と同社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立することと、また、それを目的として社会の変化と発注者の課題に対応したより高度な顧客本位のCM事業を創造し、成功事例の蓄積によってサービスレベルの一層の向上を図り、同時にそれらを実現する同社最大の資産である人の成長と組織力の向上に向け、人的資本経営の推進に取り組むことを挙げている。それぞれの課題に対して同社では以下の取り組みを推進していく方針だ。

(1) 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造
a) 発注者の事業目的実現支援
発注者の事業目的実現支援としては、CMによる高度な基本計画策定に基づく「DB（設計・施工）一括発注方式＋CM」により、プロジェクトの品質確保、コストマネジメント、スケジュール管理等を行い、発注者メリットの向上を図る。また、昨今の建築資材コスト上昇による価格転嫁などの要請に対しては、蓄積された「データベース」から最適なコストを算出し、施工者や施主側との折衝に当たることでプロジェクトを成功に導いていく。こうしたCM成功事例を「全社の知恵の結集」としてナレッジ・センターに蓄積し、全社員で共有することで、同社の総合力を一層強化する方針だ。

b) 発注者の働き方改革をDXで支援
「働き方改革」に取り組む企業に対しては、働き方改革コンサルティングや「AMS」を活用した働き方の可視化・定量化支援サービスを提供する。また、これまでに手掛けた数多くの執務環境構築プロジェクトの成功事例を基に、顧客に最適な検討プロセスと環境実現を支援していく。なお、同社は「AMS」の活用により、2012年度以降10年間で生産性（売上粗利益/直接労働時間）が約1.7倍に向上した実績を持つ。

c) 「MPS」活用による「維持保全のDX化支援」
効率的な維持保全の実現を支援し、顧客との持続的な関係構築に取り組んでいく。具体的には、「MPS」を活用することで、維持保全における課題及び優先順位を可視化し、経営判断を支援するほか、維持保全プロセスの可視化による業務効率化支援や、データ蓄積と活用による将来の経営計画立案支援を行う。

d) 脱炭素化の実現や調達の透明性等、「顧客のESG/SDGsを支援」
同社内の建築、設備、DX推進チームによる「ZEB※の導入」をはじめとした環境負荷低減や「再生可能エネルギーの調達支援」を通じて、顧客の脱炭素化、SDGsの実現に貢献するほか、「MPS」を活用した脱炭素化の「成果の可視化」の実現を目指す。また、発注者と利益相反のない独自の公正な調達支援スキームを提供することで、発注者のアカウンタビリティを支援する。

※ZEB（Net Zero Energy Building）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指す。


e) CM事業の創造とDX支援により発注者支援事業を拡大
社会的リスクの増大が懸念されるなか、発注者側に立ちプロジェクトを円滑かつ効率的に推進するCMサービスの需要は、今後も重要性が高まると予想される。同社は、DXを活用して主導権を発注者側へ移管し、発注者の業務支援改革を推進すると同時に、社会の課題に応え、発注者の変化を支える事業として新たなCM事業を創造することで、さらなる成長を目指していく方針だ。

(2) 人的資本経営の推進
a) 研修内容、頻度の充実
全社研修（創業者による同社独自の経営戦略、シニア役職員によるCM実務等）や新規採用者研修等の開催頻度を増やし一層の充実化を図ることで、社員のスキル向上を推進する。従来はOJTを主体に人材育成を行っていたが、2021年から研修プログラムを体系化し、効率化に取り組んでいる。また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化とCMサービスの品質向上に対応するほか、社員一人ひとりのスキルアップや自律的なキャリア形成を促す学習機会の提供なども進めていく。

b) 組織マネジメント及びOJTの推進
リーダー層とプロジェクトメンバーのコミュニケーション推進やOJTの体系化、対面＆リモートのハイブリッド型コミュニケーションの効果促進を図っていく。ここ数年で、リーダー層の人材育成や組織力強化、部署間連携が促進され、成長基盤が強化されつつある。今後もこうした取り組みを推進していくことで組織力をさらに強化していく方針だ。

c) 採用の促進
女性や若手、高い専門性を持つ人材、CMの社会的意義に共感する人材の採用を推進していく。

d) ダイバーシティ、インクルージョンの推進
多様な人材が活躍する企業風土の醸成に経営マターとして取り組む。特に女性の活躍に関しては、2021年より社内で議論の場を設けて検討を開始している。

e) ナレッジ・センターの進化
デジタル基盤上で構築されているナレッジ・センターで業務上のベストプラクティスを共有するほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行える環境を整備していく。

f) デジタルな働き方をさらに充実
「AMS」の活用による社員自らのアクティビティ改善や、キャリアビジョン実現に向けた主体的な働き方改革を実行する。また、導入済みのペーパーレス化とデジタル基盤構築による「いつでも、どこでも」働ける環境をさらに充実させるほか、AIやRPAツールを活用した定型業務の効率化を促進していく。

(3) リスク管理と情報発信
リスク管理の取り組みとしては、発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び企業業績等に関する情報を可視化するほか、「隠し事」ができない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規定等を整備し、内部統制システムを構築して運用する。さらに、新型コロナウイルスや気候変動、資源高騰等の情勢変化に柔軟かつ適時に対応した事業継続の体制を構築していく。

一方、情報発信の取り組みとして、CM（発注者支援事業の意義）を同社ホームページ等を通じて引き続き発信するほか、「自治体総合フェア」「インターフェックス」等各種業界イベントにてCMのPRを展開していく。そのほか、近隣地域のCSR団体に加盟し、ボランティア活動や福祉備品の寄贈を通じた社会貢献を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ