ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：事業再構築が進む海外IT事業

■事業概要

2. 海外IT事業
海外IT事業は、事業規模の大きなインド及びインドネシア子会社を中心に、システム構築サービス・システム運用管理サービス・保守サービスなどを展開している。

CAC Holdings<4725>は、他社に先駆けて1980年代に海外に進出するなど、早くから海外市場を成長フロンティアとして捉えてきた。積極的なM&Aなどもあって2017年12月期の海外IT事業の売上高は11,743百万円にまで拡大した。一方、急速な規模拡大を求めるなかで買収企業において想定外の損失が発生し、同期は600百万円のセグメント損失を余儀なくされた。その後、2019年にインドネシアを主要拠点とするシンガポールのソフトウェア企業Mitrais（DX時代に求められる短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法に強みを持つ。以下、インドネシア子会社）を100%子会社化したこと等が奏功し、2020年12月期のセグメント利益は445百万円と黒字転換を実現した。2021年12月期は低迷が続くISL（インドの証券取引所に上場。以下、インド子会社）の事業再構築に着手したが、売上高はピーク比81%の9,507百万円、セグメント利益は303百万円となった。一方、2022年12月期は売上面では円安影響やインド及びインドネシア子会社の好調、利益面ではインド子会社の損益改善により、売上高は11,565百万円、セグメント利益は711百万円（同社では2023年12月期からセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配賦していない全社費用を調整額として表示。参考として変更後のセグメント利益は1,089百万円）となった。2023年12月期は売上高が前期比26.5%増の14,633百万円、セグメント利益が同30.4%増の1,420百万円（変更後の2022年12月期セグメント利益との比較）となっており、売上高・セグメント利益ともに着実に改善傾向が続いている。

同社の海外IT事業は、顧客である日本企業に対するグローバル・サポートや海外グループ会社のオフショア活用をメインとしていた段階から、アジア・オセアニアを中心とする現地マーケットにフォーカスする段階に進みつつある。

同事業で注目されるのが、インド子会社とインドネシア子会社である。インド子会社は構造改革中ではあるものの、本拠地インドの金融機関や政府関係をはじめ米国などの各拠点で優良な顧客を抱えており、海外現地市場開拓の橋頭堡になり得るポテンシャルを有している。一方、インドネシア子会社はオーストラリア向けをけん引役に順調に業容を拡大し、海外IT事業における存在感を着実に高めている。2022年12月期は、セグメント利益算出方法変更前ベースでインド子会社で若干の損失を計上したが、2023年12月期は構造改革により利益が改善されており、両社を軸とした今後の動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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