貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8604 野村ホールディングス

東証P
909.2円
前日比
+17.5
+1.96%
PTS
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11:26 12/18
業績
単位
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PER PBR 利回り 信用倍率
0.81 13.09
時価総額 28,763億円
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システム ディ---役員退職慰労金制度を廃止し譲渡制限付株式報酬制度を導入


システム ディ<3804>は11日、役員退職慰労金制度を廃止し打切り支給をすること、並びに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを発表。

同社は、役員退職慰労金制度を廃止し、業績や株主価値との連動性を高めた役員報酬制度に見直す。第42期定時株主総会終結の時までの在籍期間を対象とする退職慰労金を、各取締役の退任時に打切り支給する。従来から役員退職慰労金の支給額は、役員退職慰労引当金として計上している。

譲渡制限付株式報酬制度は、同社の取締役に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。対象取締役に、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給する。同制度に係る報酬枠は、取締役報酬枠(年額1.00億円以内)とは別枠に設定する。金銭債権の総額は、年額0.30億円以内とし、同社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年30,000株以内とする。対象取締役は、同金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行又は処分を受ける。1株当たりの払込金額、支給時期及び配分は、取締役会にて決定する。同社と対象取締役との間にて、譲渡制限期間、同株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には同社が同株式を無償取得することなどの内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結され、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村ホールディングス<8604>の子会社の野村證券に開設する専用口座で管理される予定である。

《SO》

 提供:フィスコ

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