米株
この記事はプレミアム会員限定です【特集】高配当の海運や鉄鋼、そしてバフェットで注目の商社は～24年の日本株戦略
～株探プレミアム・リポート～
山田栄一・三井住友トラスト・アセットマネジメント
シニアファンドマネジャーに聞く【最終回】
山田栄一さんのプロフィール：
三井住友トラスト・アセットマネジメント
アクティブ運用部 株式・リート運用ユニット ボトムアップ運用チーム
シニアファンドマネジャー
1995年4月、国内証券会社入社。97年11月から日本株アナリストを経て、2003年5月、米ニューヨーク事務所にて米国株アナリストとなる。06年7月、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）入行し、株式運用部日本株ファンドマネジャーを経て、現在に至る。
――配当狙いでは、セクターを選ぶことに注力を置いていることを前回の記事で伺いました。では、セクターを選んだ後、銘柄を選ぶ際には、どのような点に注目するのですか。
山田栄一さん（以下、山田）： 前回の繰り返しになりますが、TOPIX（東証株価指数）などの市場平均より高い配当利回りであるかを条件にします。
比較するのは、あくまでも市場平均です。対象セクター別に平均値と比較する考え方もありますが、私が担当するファンドはポートフォリオ全体の利回りが市場平均より高くなることを目指しています。
それもあり、セクター別での利回りと比較して、「高い」「低い」をチェックすることはしていません。
――平均回帰性の観点から言うと、平均より高利回りの銘柄は、将来的に「利回りの低下」≒「株価の上昇」が起こり、配当収益と値上がり益を合わせたトータルリターンの向上が期待できることになります。
山田： いくら市場平均より高い配当利回りの銘柄でポートフォリオを組んでも、株価が下落してしまえば、トータルのリターンは悪化してしまいます。その点で、保有後に株価が下落しにくい銘柄を選ぶことが重要です。
高配当銘柄に注目するのは、平均回帰で株価の上昇を期待できる面はありますが、一方で、今後、株価がどのように推移していくのかを、正確に予測することはできません。
その点で、株価の先行きではなく、安定した株主還元が実施される可能性が高いのか、そして拡充していく可能性があるのかの方に注意を払います。
■山田さんが運用に関わる主な投信の組み入れ銘柄トップ10
出所:各投信の「月次リポート」（23年10月）。注:銘柄名は略称
――セクターを重視するのは、配当の安定性を注視するからなのですね。ところで、2023年は、バリュー株の株価が上昇した影響で、ポートフォリオの含み益は膨らむ一方で、これから選んでいく銘柄の配当利回りは、株価上昇によって低下しやすい状況でした。こうした局面では、どのようことを意識しているのでしょうか。
山田： 運用の基本方針として、市場平均とのスプレッド（利回り差）が+1%以上になることを目指しています。たとえば、市場平均の配当利回りが2.5%なら、ポートフォリオでは3.5%以上となっていれば、目標達成はされているとの判断になります。
その後、全体相場の上昇でポートフォリオの利回りが3%に低下したとしても、市場平均の利回りが2%なら、スプレッドは1%を維持しているので、利回りの低下は問題とはしません。
ただし、ポートフォリオの利回りが2.9%で、スプレッドが0.9%に縮んでしまった場合は、改善に取り組みます。
――バリュー株優位で進んできた23年に対して、24年は米国の金融引き締めの打ち止めで、グロース株優位の展開となる可能性があります。この点は、どう捉えていますか。
山田： グロース優位の展開という点では、向かい風なのかもしれませんが、米国の金融政策が緩和方向に変わることが、市場全体の株価水準を上げる方向に向かえば、バリュー株にも追い風です。
ただ、グロースファンドより高いパフォーマンスを期待されるのではあれば、そのハードルは高いというのが率直な見解です。
――セクター重視の運用から話題が逸れますが、株価上昇をもたらすカタリスト（株価変動のきっかけ）として、無配銘柄の新規の配当実施や復配があります。無配から有配になる可能性が高いと思われる銘柄を、先回り投資することはあるのですか。
山田： ありません。これまで申し上げている通り、ファンドの運用では市場平均より高い配当利回りを上げることを方針としています。
いくら今後、配当を実施する可能性が高くても、現時点で配当利回りが0%の銘柄をポートフォリオに加えることは、運用方針と一致しません。
――もう1点、個別銘柄の事情について伺います。ESG（環境・社会・企業統治）投資が広がっている中で、保有銘柄の中に、ESGの観点で疑義が生じる事態が発生した場合は、どのような対応を基本方針としているのでしょうか。機関投資家に対しては「問題発生、即売却する」というイメージを抱きがちです。
山田： 問題の発生そのものだけで、売却判断に至ることはありません。また起きた問題の軽重も、考慮の対象にしません。軽重の判断は、極めて主観的になるからです。
では、何を基準にするのかといえば、その問題が「減配」をもたらすことになるのか。問題を起こしたことによって、当該企業の収益環境が悪化し、減配に至る可能性が強いと判断すれば、売却します。
――セクターの話に戻します。2023年の高配当利回りのセクターには、「海運」「鉄鋼」「鉱業」「石油」「非鉄金属」などが挙がります。運用に関わっている「ニュー配当利回り株オープン」の最新の運用報告書を見ると、これらのセクターは存在感が薄いように見えます。
山田： 今、例に挙がったセクターには、ある共通点があります。
■東証プライム市場のセクター別平均利回りの四半期推移（上位10業種）
出所:QUICK・ファクトセット。業種は「日経業種分類」（36分類）
■「ニュー配当利回り株オープン」のセクター構成比
国内株式の時価総額に占める割合
出所:同投信・運用報告書（第36期）。
注:数字はマザーファンド。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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山田栄一・三井住友トラスト・アセットマネジメント
シニアファンドマネジャーに聞く【最終回】
第1回記事「配当狙いはセクター選び、では次の注目は～24年の日本株戦略」を読む
三井住友トラスト・アセットマネジメントの山田栄一・シニアファンドマネジャーは、市場平均より高い配当利回りの中から有望銘柄を選ぶ際に、どのセクターに所属しているのかを意識する。
最終回は、足元で配当利回りが高水準の「海運」や「鉄鋼」セクターの見方や、そしてウォーレン・バフェット氏の投資で注目を浴びた商社セクターの見方などを聞いた。
（聞き手は真弓重孝、高山英聖／株探編集部）
三井住友トラスト・アセットマネジメントの山田栄一・シニアファンドマネジャーは、市場平均より高い配当利回りの中から有望銘柄を選ぶ際に、どのセクターに所属しているのかを意識する。
最終回は、足元で配当利回りが高水準の「海運」や「鉄鋼」セクターの見方や、そしてウォーレン・バフェット氏の投資で注目を浴びた商社セクターの見方などを聞いた。
（聞き手は真弓重孝、高山英聖／株探編集部）
山田栄一さんのプロフィール：三井住友トラスト・アセットマネジメント
アクティブ運用部 株式・リート運用ユニット ボトムアップ運用チーム
シニアファンドマネジャー
1995年4月、国内証券会社入社。97年11月から日本株アナリストを経て、2003年5月、米ニューヨーク事務所にて米国株アナリストとなる。06年7月、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）入行し、株式運用部日本株ファンドマネジャーを経て、現在に至る。
――配当狙いでは、セクターを選ぶことに注力を置いていることを前回の記事で伺いました。では、セクターを選んだ後、銘柄を選ぶ際には、どのような点に注目するのですか。
山田栄一さん（以下、山田）： 前回の繰り返しになりますが、TOPIX（東証株価指数）などの市場平均より高い配当利回りであるかを条件にします。
比較するのは、あくまでも市場平均です。対象セクター別に平均値と比較する考え方もありますが、私が担当するファンドはポートフォリオ全体の利回りが市場平均より高くなることを目指しています。
それもあり、セクター別での利回りと比較して、「高い」「低い」をチェックすることはしていません。
――平均回帰性の観点から言うと、平均より高利回りの銘柄は、将来的に「利回りの低下」≒「株価の上昇」が起こり、配当収益と値上がり益を合わせたトータルリターンの向上が期待できることになります。
山田： いくら市場平均より高い配当利回りの銘柄でポートフォリオを組んでも、株価が下落してしまえば、トータルのリターンは悪化してしまいます。その点で、保有後に株価が下落しにくい銘柄を選ぶことが重要です。
高配当銘柄に注目するのは、平均回帰で株価の上昇を期待できる面はありますが、一方で、今後、株価がどのように推移していくのかを、正確に予測することはできません。
その点で、株価の先行きではなく、安定した株主還元が実施される可能性が高いのか、そして拡充していく可能性があるのかの方に注意を払います。
■山田さんが運用に関わる主な投信の組み入れ銘柄トップ10
| ニュー配当利回り株オープン（配当物語） | 日本株配当オープン（四季の実り） | |||||
| 銘柄名 <コード> | 業種 | 構成比 | 順位 | 銘柄名 <コード> | 業種 | 構成比 |
| 三菱UFJ<8306> | 銀行業 | 5.8% | 1 | トヨタ<7203> | 輸送用機器 | 5.0% |
| 三井住友FG<8316> | 銀行業 | 4.9% | 2 | 三菱UFJ<8306> | 銀行業 | 3.9% |
| 三菱商事<8058> | 卸売業 | 4.6% | 3 | 三菱商事<8058> | 卸売業 | 3.2% |
| トヨタ<7203> | 輸送用機器 | 4.5% | 4 | 三井物<8031> | 卸売業 | 3.2% |
| NTT<9432> | 情報・通信業 | 4.2% | 5 | NTT<9432> | 情報・通信業 | 2.9% |
| 東京海上<8766> | 保険業 | 3.5% | 6 | 三井住友FG<8316> | 銀行業 | 2.8% |
| 日立<6501> | 電気機器 | 3.3% | 7 | 伊藤忠<8001> | 卸売業 | 2.8% |
| SB<9434> | 情報・通信業 | 3.3% | 8 | みずほFG<8411> | 銀行業 | 2.6% |
| 三井物<8031> | 卸売業 | 3.2% | 9 | 日立<6501> | 電気機器 | 2.4% |
| キヤノン<7751> | 電気機器 | 2.6% | 10 | 東エレク<8035> | 電気機器 | 2.4% |
――セクターを重視するのは、配当の安定性を注視するからなのですね。ところで、2023年は、バリュー株の株価が上昇した影響で、ポートフォリオの含み益は膨らむ一方で、これから選んでいく銘柄の配当利回りは、株価上昇によって低下しやすい状況でした。こうした局面では、どのようことを意識しているのでしょうか。
山田： 運用の基本方針として、市場平均とのスプレッド（利回り差）が+1%以上になることを目指しています。たとえば、市場平均の配当利回りが2.5%なら、ポートフォリオでは3.5%以上となっていれば、目標達成はされているとの判断になります。
その後、全体相場の上昇でポートフォリオの利回りが3%に低下したとしても、市場平均の利回りが2%なら、スプレッドは1%を維持しているので、利回りの低下は問題とはしません。
ただし、ポートフォリオの利回りが2.9%で、スプレッドが0.9%に縮んでしまった場合は、改善に取り組みます。
――バリュー株優位で進んできた23年に対して、24年は米国の金融引き締めの打ち止めで、グロース株優位の展開となる可能性があります。この点は、どう捉えていますか。
山田： グロース優位の展開という点では、向かい風なのかもしれませんが、米国の金融政策が緩和方向に変わることが、市場全体の株価水準を上げる方向に向かえば、バリュー株にも追い風です。
ただ、グロースファンドより高いパフォーマンスを期待されるのではあれば、そのハードルは高いというのが率直な見解です。
――セクター重視の運用から話題が逸れますが、株価上昇をもたらすカタリスト（株価変動のきっかけ）として、無配銘柄の新規の配当実施や復配があります。無配から有配になる可能性が高いと思われる銘柄を、先回り投資することはあるのですか。
山田： ありません。これまで申し上げている通り、ファンドの運用では市場平均より高い配当利回りを上げることを方針としています。
いくら今後、配当を実施する可能性が高くても、現時点で配当利回りが0%の銘柄をポートフォリオに加えることは、運用方針と一致しません。
――もう1点、個別銘柄の事情について伺います。ESG（環境・社会・企業統治）投資が広がっている中で、保有銘柄の中に、ESGの観点で疑義が生じる事態が発生した場合は、どのような対応を基本方針としているのでしょうか。機関投資家に対しては「問題発生、即売却する」というイメージを抱きがちです。
山田： 問題の発生そのものだけで、売却判断に至ることはありません。また起きた問題の軽重も、考慮の対象にしません。軽重の判断は、極めて主観的になるからです。
では、何を基準にするのかといえば、その問題が「減配」をもたらすことになるのか。問題を起こしたことによって、当該企業の収益環境が悪化し、減配に至る可能性が強いと判断すれば、売却します。
――セクターの話に戻します。2023年の高配当利回りのセクターには、「海運」「鉄鋼」「鉱業」「石油」「非鉄金属」などが挙がります。運用に関わっている「ニュー配当利回り株オープン」の最新の運用報告書を見ると、これらのセクターは存在感が薄いように見えます。
山田： 今、例に挙がったセクターには、ある共通点があります。
■東証プライム市場のセクター別平均利回りの四半期推移（上位10業種）
| 2023/4Q | 23/3Q | 23/2Q | 23/1Q | 22/4Q | ||||||
| 業種 | 利回り | 業種 | 利回り | 業種 | 利回り | 業種 | 利回り | 業種 | 利回り | |
| 1位 | 海運 | 11.9% | 海運 | 11.8% | 海運 | 14.9% | 海運 | 12.1% | 海運 | 12.3% |
| 2位 | 鉄鋼 | 4.3% | 鉄鋼 | 4.1% | 鉄鋼 | 4.8% | 鉄鋼 | 5.0% | 鉄鋼 | 6.3% |
| 3位 | 鉱業 | 3.7% | 石油 | 3.5% | 鉱業 | 4.4% | 石油 | 4.7% | 証券 | 4.9% |
| 4位 | 石油 | 3.3% | 非鉄金属 | 3.3% | 石油 | 4.2% | 証券 | 4.7% | 石油 | 4.9% |
| 5位 | 非鉄金属 | 3.3% | 窯業 | 3.2% | 銀行 | 3.5% | 鉱業 | 4.0% | コ゛ム | 3.7% |
| 6位 | 窯業 | 3.3% | 鉱業 | 3.2% | 保険 | 3.4% | その他金融 | 3.7% | その他金融 | 3.7% |
| 7位 | 建設 | 3.2% | 保険 | 3.1% | その他金融 | 3.4% | 保険 | 3.7% | 建設 | 3.7% |
| 8位 | その他金融 | 3.1% | 建設 | 3.1% | 建設 | 3.3% | 建設 | 3.7% | 非鉄金属 | 3.6% |
| 9位 | 保険 | 3.0% | その他金融 | 3.1% | 証券 | 3.3% | 銀行 | 3.6% | 銀行 | 3.5% |
| 10位 | 銀行 | 2.9% | 倉庫 | 3.0% | 窯業 | 3.3% | 非鉄金属 | 3.5% | 窯業 | 3.5% |
■「ニュー配当利回り株オープン」のセクター構成比
国内株式の時価総額に占める割合
| セクター | 構成比 | 銘柄数 |
| 電気機器 | 14.8% | 6 |
| 卸売業 | 13.5% | 5 |
| 情報・通信業 | 11.7% | 8 |
| 銀行業 | 11.2% | 3 |
| 輸送用機器 | 8.4% | 4 |
| 保険業 | 7.4% | 4 |
| 化学 | 4.5% | 4 |
| サービス業 | 3.8% | 3 |
| 医薬品 | 3.2% | 3 |
| 小売業 | 3.0% | 5 |
| 非鉄金属 | 2.6% | 2 |
| 精密機器 | 2.6% | 2 |
| ガラス・土石製品 | 2.5% | 2 |
| 建設業 | 2.0% | 4 |
| 機械 | 1.7% | 5 |
| その他製品 | 1.6% | 1 |
| 不動産業 | 1.5% | 1 |
| 鉄鋼 | 1.0% | 1 |
| 証券、商品先物取引業 | 0.9% | 1 |
| 石油・石炭製品 | 0.8% | 1 |
| 電気・ガス業 | 0.7% | 1 |
| 陸運業 | 0.6% | 1 |
注:数字はマザーファンド。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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