イージェイＨＤ Research Memo（7）：自己資本比率が76.2%と過去最高水準に上昇、財務の健全性は高い

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
E・Jホールディングス<2153>の2023年5月期末の財務状況における資産合計は、前期末比1百万円増加の39,241百万円となった。主な増減要因としては、流動資産で前払費用が164百万円増加した一方で現金及び預金が998百万円減少したことのほか、繰越業務の消化により棚卸資産が632百万円減少したことなどが挙げられる。固定資産では、自社ビルの増改築等により有形固定資産が372百万円、新基幹システムの開発投資等により無形固定資産が632百万円、非連結子会社の増資等により投資その他の資産が128百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比2,371百万円減少の9,325百万円となった。有利子負債が214百万円、未払金が566百万円、未払法人税等が621百万円、契約負債が1,128百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は前期末比2,371百万円増加の29,916百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益3,059百万円の計上と配当金支出691百万円により、利益剰余金が2,368百万円増加した。

経営の安全性を示す自己資本比率は負債の減少と自己資本の増加により、前期末の70.2%から76.2%と大きく上昇した。また、有利子負債依存度も1.5%から0.9%に低下するなど、財務基盤の強化が一段と進んだものと評価される。一方、収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率ともに前期から若干低下したものの、いずれも10%以上の水準をここ数年は安定してキープしている。今後も付加価値の高い技術提案型業務の強化や生産性向上に取り組むことで10%以上の水準を継続する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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