米国株高などを背景に日経平均は3万円が射程に入る【クロージング】

16日の日経平均は続伸。216.65円高の29842.99円（出来高概算16億株）で取引を終えた。前日の米国市場でテック株などが買われた流れを引き継いで、半導体や電子部品関連株中心に買いが先行。日経平均は29800円を上回っての推移を継続するなか、後場取引開始直後に29916.56円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては持ち高調整から上げ幅を縮めたものの、29800円を上回っての底堅い値動きだった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気ガス、医薬品、電気機器、小売、食料品など25業種が上昇。一方、海運、保険、ガラス土石など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、電通G<4324>、テルモ<4543>、スズキ<7269>が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数が上昇。SOX指数が2％超上昇したことが東京市場にも好影響を与えた。また、東証が株価純資産倍率（PBR）の低い企業に改善を示唆しているため、企業が株主重視の改革を進展させるとの期待感から外国人買いが継続するとの思惑も引き続き手掛かり材料となった。さらに政府は、大手電力7社が国に申請している家庭向けの電気料金の値上げを了承し、電力株が軒並み上昇したことも投資マインドの改善につながった。

過熱感は警戒されるものの、コロナ禍からの回復が欧米に比べ日本は遅れていただけに、今後景況感の改善が一段と鮮明になることが想定される。海外投資家の注目度は高いとの声が聞かれており、日経平均の3万円の大台回復は通過点と見る向きが増えてきている。ただし、米国では債務上限問題に関して、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が協議する予定で、協議の行方次第では、再び債務上限問題が懸念材料として浮上する可能性があるだけに警戒が必要だろう。

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　提供：フィスコ