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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4825 ウェザーニューズ

東証P
2,839円
前日比
+14
+0.50%
PTS
2,826円
15:09 11/28
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.3 3.24 2.47 0.88
時価総額 673億円
比較される銘柄
ALiNK, 
いであ, 
構造計画HD

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:クスリのアオキ、ERI HD、グラファイトDなど


<2914> JT 2676 -167
大幅続落。本日は12月末配当権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢となっているようだ。同社の配当金は年間で188円、12月末は113円が計画されている。前日終値をベースとした年間配当利回りは6.6%と極めて高水準、直近では権利取りの動きも強まっていたとみられる。同社のほか、ノーリツ鋼機、ハイパー、大倉工業、新日本電工など、12月決算銘柄が下落率の上位に名を連ねている。

<3635> コーエーテクモ 2435 +151
大幅反発。中国のオンラインゲーム規制当局は、輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと伝わっている。中国当局は昨年8月に認可手続きを停止、今年4月に国内ゲームの認可手続きは再開されていた。同社のタイトルなども認可対象となっているもようであり、今後の中国売上の回復が期待される状況のようだ。同社のほか、ネクソンなども同様に買い先行の展開へ。

<3549> クスリのアオキ 7430 -1020
急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は83億円で前年同期比21.6%増、従来予想の76億円を上回る着地になった。ただし、第1四半期の45億円、同35.2%増に対して9-11月期は38億円、同8.8%増と伸びは鈍化する形に。電気代高騰などの販管費負担が収益抑制要因にもなっているもよう。業績上振れ期待で株価は上昇トレンドが続いていたため、9-11月期の増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。

<4186> 東応化 5980 -180
大幅続落。東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も7310円から5790円に引き下げた。10月に入って半導体関連企業の業績下方修正や減産の発表が相次いでおり、半導体業界の減速が明確化。減速が長期化するリスクに注視が必要としている。業界の調整の影響によって、23年12月期営業利益は274億円、前期比8.7%減と減益を予想している。

<3050> DCM 1200 -18
急反落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は251億円で前年同期比3.3%減益となった。上半期実績は同4.0%減であったため、同様の業績トレンドが続く形になっている。据え置きの通期計画は310億円で前期比1.1%増であり、未達懸念なども残る状況に。新規連結化効果などもあって増収となっているが、原材料費上昇や円安などのコスト高騰によって収益は伸び悩む形となっている。

<4825> WNIウェザー 7030 +140
大幅反発。前日に上半期決算を発表。営業利益は12.7億円で前年同期比10.6%増益、第1四半期の同10.3%減から増益に転じた。据え置きの通期計画32億円、前期比10.2%増の達成確度も高まる状況へ。主力の航海気象が順調に伸びたほか、航空気象、モバイル・インターネット気象なども伸長。ソフトウェア開発費の減少なども増益に寄与した。

<6264> マルマエ 1534 +116
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.7億円で前年同期比12.4%増益となり、据え置きの上半期計画7.8億円、同33.6%減に対して順調スタート、進捗率は86%に達している。受注高が減少しているなど先行き鈍化への懸念は残るものの、足元で株価調整が強まり、年初来安値圏での推移となっていたため、想定以上の第1四半期収益確保を受けて、見直しの動きが強まる展開になっているもよう。

<2138> クルーズ 1035 +40
大幅反発。子会社のCROOZ Blockchain Labは、参画プロジェクト『PROJECT XENO』を運営するEPOCH FACTORY社が発行するトークンが、12月30日に暗号資産取引所『BKEX』に上場決定したと発表。PROJECT XENOは「GameFi」と「e-Sports」を備えたタクティクスPlayer vs Playerゲームであり、今回の上場で認知度の向上が期待された。

<6083> ERI HD 1256 +228急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比14.0%増となり、据え置きの通期計画16.7億円、前期比13.1%減に対して順調な進捗となっている。確認検査及び関連事業では、共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調推移のほか、環境関連や省エネ適判業務に係る売上増、M&A効果なども寄与している。住宅着工鈍化の影響も懸念されていた中、買い安心感につながる形となっている。

<7847> グラファイトD 728 +100
ストップ高。前日発表の配当予想の修正がポジティブサプライズとして受け止められた。年間配当金を従来計画の20円から、30円の特別配当を加えた50円に引き上げた。前日終値ベースでの配当利回りは8.0%となり、利回り妙味が急速に高まる形となった。会社側では25年2月期にかけての方針として、普通配当20円をベースに特別配当を業績に応じて期末配当に加算し、第3四半期決算後に特別配当を決めるとしている。
《ST》

 提供:フィスコ

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